ドローンがかなえた災害調査のDX

当社では、2024年1月の地震直後の調査において、人が直接現地を確認する従来の方法では作業効率が低く、かつ二次災害のリスクを伴うことから、ドローンの有効性と操縦人材の重要性を痛感していました。そこで、高性能な機体の導入と体制強化を急ピッチで進め、同年7月に専門の「ドローンチーム」を発足させました。

この体制強化が9月の豪雨災害で大きな成果を発揮します。豪雨発生の翌日、石川県奥能登土木総合事務所から正式に調査依頼を受けると、ドローンチームは直後の9月23日に現地入り。国土交通省航空局との迅速な調整を経てドローンの飛行許可を得ると、翌24日には河川延長約6kmの範囲を自立飛行させ 、空中写真撮影と点群データ（※1）の取得を完了しました。さらに、その日のうちに速報資料を作成して発注者へ送付しました。
翌25日には、撮影データをSfM処理（※2）し、クラウドサービス「Landlog」へアップロードして情報を共有。これにより、危険な現場に立ち入ることなく、安全かつ正確に被災状況を視覚的に把握できるようになりました。さらに、現地での計測が困難だった構造物も画面上で寸法を計測することが可能となりました。調査員の安全確保と、即日報告という圧倒的なスピードを両立し、迅速な河川復旧設計に貢献しました。

※1　点群データ：レーザーなどで計測した位置情報を持つ無数の点の集まり。

※2　SfM処理：複数のデジタル写真を解析し、対象物の3次元形状や位置を自動復元する技術。

※2026年7月時点の情報です