官民連携による“生活利便性向上”&
“地域コミュニティの醸成”
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官民連携による“生活利便性向上”&
“地域コミュニティの醸成”
桶川市坂田地区公共施設等整備事業(以下「本事業」という。)の計画地は、土地区画整理事業より生み出された約17,300㎡の保留地であり、桶川駅から直線で約1.7kmに位置しています。計画地周辺には閑静な住宅地や幼稚園、小中学校、公園など、生活に身近な施設が立地しています。
桶川市(以下「市」という。)では、「第五次総合振興計画」において、計画地周辺を「地域生活拠点」に位置付け、日常生活に必要な商業、医療・福祉、公共サービス及び公園緑地などを集約し、利便性の高い安心して住み続けられる「歩いて暮らせるまちづくり」の形成を図ることとしています。
本事業は、「生活利便」「健康長寿」「生涯学習」をコンセプトとした官民複合施設の整備及び管理運営を行うものであり、官民複合施設の公共機能と民間機能の相乗効果により、地域住民の“生活利便性の向上”や“地域コミュニティの醸成”を図る事業です。
当社は、官民複合施設のコンセプトや導入機能などを取りまとめた計画を策定するとともに、公共機能と民間機能が連携し、「生活利便」「健康長寿」「生涯学習」をコンセプトとした官民複合施設の実現に向けた事業条件を検討し、民間事業者の募集・選定・契約締結に係る一連の支援を行いました。また、官民複合施設が竣工するまでの設計業務をモニタリングし、質の高い官民複合施設の実現を支援しました。
官民複合施設の導入機能イメージ
本事業では、良質な公共サービスの提供及び高いコスト縮減効果を図るため、民間の経営ノウハウを施設計画や運営等に取り入れることが可能なPPP手法(Public Private Partnership:官民連携、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念)の一つである 「定借PPP方式(事業用定期借地権設定契約と建物賃貸借契約の併用)」を採用しました。
「定借PPP方式」は、民間事業者が提案した施設計画に基づき官民複合施設を整備し、市は官民複合施設内の公共施設を民間事業者から賃借して運営するとともに、民間事業者から借地料や官民複合施設の固定資産税等の収入を得ることができる方式です。
当社は、PPP手法の検討にあたり、本事業への参画可能性がある民間事業者への意向調査(アンケート、ヒアリング)やVFM※を算定し、総合的な視点から比較検討しました。
※VFM(Value For Money):支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方
本事業の募集には3グループから応募があり、選定委員会等の審査を踏まえ、「大和リースグループ」を選定しました。
選定事業者からは、公共施設(図書館、体育室など)に加え、民間施設として、「スーパーマーケット」や「ドラッグストア」、「託児機能付きワーキングスペース」、「内科・小児科」など、地域住民の生活利便性向上に資する施設が提案されました。
本事業の官民複合施設は、平成31年4月16日に「フレスポ桶川」としてグランドオープンし、地域住民の“生活利便性の向上”や“地域コミュニティの醸成”の実現に向けて、運営されています。
フレスポ桶川(内観等)
プロジェクト詳細