徳島東警察署庁舎整備等PFI事業
（現：徳島中央警察署）

# 官公庁のお客様 # 国内 # マネジメント # PPP／PFI

PFI法に則り
警察署庁舎整備事業を適正かつ確実に実施する

徳島東警察署は、署員数約260名、事件・事故の発生件数が県下の約3割を占める、徳島県内最大の警察署です。同警察署庁舎は、老朽化・狭隘化が著しく、十分な耐震性も備えていないため、治安維持や南海トラフ巨大地震などへの対応が懸念されていました。
この状況を受け、県は近年の災害を取り巻く自然・社会環境の変化などに対応し、新たな防災センターとして必要な耐震性や対津波性に加え、災害応急対策活動スペースの確保、庁舎としての環境・省エネなどの基本性能や規模、構成などに配慮した施設を整備することとしました。
本プロジェクトは、「徳島東警察署庁舎」の設計・建設・維持管理・運営業務について、県の財政負担縮減や民間の資金・経営能力・技術的能力の活用を図るため、PFI法に基づき実施された事業です。当社は、基本構想の策定、PFI導入可能性調査の段階から関与し、事業者募集・選定業務（アドバイザリー業務）、PFI事業の直接協定支援業務、設計・建設から維持管理・運営に至る各段階でのモニタリング支援など、事業の構想段階から施設の運営までをトータルで支援しました。

施設外観（選定事業者の提案内容）
施設外観
エントランス

官民双方がWin-Winとなる
「バンドリング方式」によるPFI事業スキームの構築で
事業の円滑な推進をサポート

＜PFI導入可能性調査～アドバイザリー業務段階＞
事業スキームの検討にあたっては、徳島東警察署（現：徳島中央警察署）の建替え（新設）における「設計・建設・維持管理・運営」の包括発注や既存施設である徳島県警察本部の維持管理業務や運営業務（売店など）、既存施設の運営業務（被留置者への給食提供）を加え、バンドリング方式（事業規模の拡大による業務の効率化）により、民間事業者の参画意欲向上とコスト縮減効果の最大化を図りました。
VFM（Value For Money）の算出では、県の支払い方法を、設計・建設の完了段階で国からの補助金や起債を活用して一括で支払う方法と、運営開始から延払いで支払う方法とを組み合わせ、県のVFM最大化を図りました。
事業者選定の結果、4グループから提案があり、「四電工グループ」と基本協定を締結するなど、円滑な事業推進に向けて支援しました。

＜事業契約締結・直接協定支援段階＞
基本協定の締結後、2018年2月のPFI事業契約締結に向けて、四電工グループとの契約協議を支援しました。また、事業開始後には、事業の実施主体として新たに設立される特別目的会社（SPC）へ事業資金を融資する金融機関との直接協定書の締結に向けた協議も支援し、PFI事業を安定的に実施するための金融機関の監視機能や事業介入権が効果的に機能する仕組みを構築しました。