徳島東警察署庁舎整備等PFI事業
（現：徳島中央警察署）

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PFI法に則り
警察署庁舎整備事業を適正かつ確実に実施する

徳島東警察署は、署員数約260名、事件・事故の発生件数は県下の約3割を占める県下最大の警察署です。同警察署庁舎は、老朽・狭隘化が著しく十分な耐震性も備えていないことから、治安維持や南海トラフ巨大地震等への対応が懸念されていました。県は近年の災害を取り巻く自然的、社会的な環境の変化等に対応し、新防災センターとして必要な耐震性や対津波性のほか、災害応急対策活動スペースの確保、その他庁舎としての環境・省エネなどの基本性能、規模や構成に配慮した施設を整備することにしました。
本プロジェクトは、「徳島東警察署庁舎」の設計・建設・維持管理・運営業務について、県の財政負担の縮減並びに民間の資金、経営能力および技術的能力の活用を図るためPFI法に基づき実施した事業です。当社は、基本構想策定、PFI導入可能性調査から関与し、事業者募集・選定業務（アドバイザリー業務）およびPFI事業直接協定支援業務、設計・建設、維持管理・運営各段階におけるモニタリング支援業務等、事業の構想段階から施設の運営に至るまでのトータル的な支援を実施しました。

施設外観（選定事業者の提案内容）
施設外観
エントランス

官民双方がＷin-Ｗinとなる
バンドリング方式による
PFI事業スキームの構築で
事業の円滑な推進をサポート

＜PFI導入可能性調査～アドバイザリー業務段階＞
事業スキームの検討に当たっては、徳島東警察署（現：徳島中央警察署）の建て替え（新設）における「設計・建設・維持管理・運営」の包括発注、既存施設である徳島県警察本部の維持管理業務、運営業務（売店等）、既存施設である徳島北警察署（現：徳島板野警察署）の運営業務（被留置者への給食提供）を加え、バンドリング方式（事業規模の拡大による業務の効率化）により、民間事業者の参画意欲の向上、コスト縮減効果の最大化（民間事業者の参画意欲の喚起）を図りました。
VFM（Value For Money）算出に当たっては、県からの支払を設計・建設が終了した段階に一括で支払う方法（国からの補助金および起債を活用）と運営開始から延べ払いで支払う方法の２つを組み合わせて、県のVFMの最大化を図りました。
事業者選定の結果、４グループから提案があり、「四電工グループ」と基本協定を締結する等、円滑な事業推進に向けた支援を実施しました。

＜事業契約締結、直接協定支援段階＞
基本協定の締結後には、2018年2月のPFI事業契約の締結に向けて四電工グループとの契約協議を支援しました。また、事業開始後には、事業の実施主体として新たに設立される特別目的会社（SPC）へ事業資金を融資する金融機関と直接協定書の締結に向けた協議を支援し、PFI事業を安定的に実施するための金融機関の監視機能と事業介入権を効果的に機能させる仕組みを構築しました。

※2021年9月時点の情報です。