市政の基本理念との関係性や
事業効率も検証

近年、増加傾向にある局地的な豪雨による浸水対策、大規模地震に備える防災・減災対策、汚水の高度処理化、資源の有効利用促進、官民連携の推進、広域化・共同化といった、下水道事業が取り組むべき具体的施策の優先順位には、下水道施設の整備状況や、下水道事業の経営方針（経営資源の選択と集中の方針）、市政全体の基本理念によって、大きな違いが生じます。
客観的に「自分のまち」の下水道事業の経営状況や今後の課題について、議会や住民の理解を深める上で有効な手段の一つに、他都市の下水道事業との経営状況比較があります。しかしその場合には、比較都市の背景（周辺市町村との合併による整備区域拡張への対応、自然災害の被災対応の有無など）を考慮するとともに、従事する職員規模や保有資産規模に応じた事業効率性の検証・比較も求められます。
当社は、従事職員の規模が同程度でも保有資産が比較都市より多い場合には、職員1人あたりの事業費規模は大きくなるため、管渠・処理場・ポンプ場といった保有資産の単位あたりの支出状況や、保有資産部門の職員1人あたりの保有資産に対する支出状況はどうか、といった事業効率の観点からの検証も行いました。
また、今後30年間で最も多額の投資が必要となる管渠の改築更新について、現在主流となっている更生工法のメーカーや施工会社にヒアリング調査を実施。公共の発注予定価格に反映されにくい各種経費の上昇が、企業努力で解消可能な域を超え、工事費に転嫁せざるを得ない状況にあるという市場動向や、物価変動の詳細（根拠）などを、将来の財政負担増大につながるリスク情報（留意点）として整理しました。