市政の基本理念との関係性や
事業効率も検証

近年、増加傾向にある局地的な豪雨による浸水対策、大規模地震に備える防災・減災対策、汚水の高度処理化、資源の有効利用促進、官民連携の推進、広域化・共同化といった、下水道事業に対する具体的取り組みの優先順位は、下水道施設の整備状況や、下水道事業の経営方針（経営資源の選択と集中方針）、市政全体の基本理念によって、大きな違いが生じます。
客観的に「自分のまち」の下水道事業の経営状況や今後の課題について、議会や住民理解を深めるために有効な手段の一つとして、他都市下水道事業との経営状況比較が用いられます。しかし、その場合には、比較都市の背景（周辺市町村との合併による新市建設計画での整備区域拡張対応や、自然災害の被災による対応有無）の考慮と、従事職員規模や保有資産規模に応じた事業効率性の検証・比較も求められます。
そこで、私たちは、従事職員規模が同程度でも保有資産が比較都市よりも多い場合には、職員1人当たりの事業費規模は大きくなるため、管渠・処理場・ポンプ場といった保有資産の単位当たりの支出状況はどうか、保有資産部門職員１人当たりの保有資産に対する支出状況はどうか、といった事業効率の観点からの検証も行いました。
また、今後30年間で最も多額の投資が必要となる管渠の改築更新に対して、現在主流となっている、更生工法のメーカーや施工会社に対してヒアリング調査を実施することで、公共発注予定価に反映されにくい各種経費の上昇が、企業努力で解消可能な域を超え、工事費に転嫁せざるを得ない状況になりつつあるという市場動向や、その物価変動の詳細（根拠）を、将来財政負担の増大につながるリスク情報（留意点）として整理しました。