アフリカのうちサハラ砂漠より南をサブサハラ・アフリカ地域と呼び、特に内陸国のインフラ整備の遅れが課題になっています。本業務は、この地域49カ国のスマートシティ（以下、SC）開発の可能性を調査するもので、SC開発に必要な基礎データを収集・整理し、その可能性を概略的に評価しました。各国の政策や取り組み状況から、特にSC開発の可能性が高いセネガル、ルワンダを選定し、現地調査も実施しました。また、UN-Habitat（国際連合人間居住計画※）が担うSDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」を踏まえ、独立行政法人 国際協力機構（JICA）による将来の支援の方向性を明確化しました。併せて中長期的な開発ロードマップや支援メニューも検討しました。
さらに、アジア・アフリカの都市事例およびSCへの取り組みを共有するための場として、「アジア・アフリカ知見共有セミナー」を実施しました。セミナーには、サブサハラ・アフリカ地域のうちSC開発の政策レベルがより高く実施が進んでいる8カ国（セネガル、コートジボワール、ナイジェリア、ルワンダ、ケニア、ウガンダ、タンザニア、ザンビア）に加え、ASEANからラオス、カンボジアを加えた計10カ国が参加しました。開発途上国における将来のSC開発可能性を議論してもらい、参加国・機関のネットワークを維持・発展させていくこと約束した宣言書を取りまとめました。

※ UN-Habitat（国際連合人間居住計画）：持続可能な人間居住開発を推進するため1978年に設立された国連機関。