復興計画の策定及び復興事業の支援
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復興計画の策定及び復興事業の支援
幅広い復興支援
2018年9月28日、インドネシア国スラウェシ島北部を震源とするM7.5の地震が発生しました。この地震で、震源近くの中部スラウェシ州パル市、シギ県、ドンガラ県において沿岸部で津波、内陸部で液状化地すべり、土砂災害が発生し、2次災害でも大規模な土砂災害が発生し、その被害は住宅損壊訳7万戸、重傷者1万人以上、死者行方不明者数は4,500人を超え、大災害となりました。その他、橋梁、港湾施設、空港、給水施設、灌漑水路、病院や学校等の社会・経済インフラの損傷も顕著でした。
こうした甚大な被害状況を踏まえ、インドネシア政府からの支援要請に対して、日本政府は本復興計画策定及び実施支援プロジェクトの立ち上げを決めました。本プロジェクトには、災害復興という性格から大きく以下の4つの活動が含まれており、とても幅広い活動が行われています。
①津波、地震、液状化地すべり、洪水、土砂災害のリスク評価及びハザードマップ策定支援
②災害リスクを踏まえた復興空間計画策定及び土地利用・建築規制の検討支援
③道路・橋梁、河川、砂防、地盤改良・液状化対策、灌漑、公共施設復興等多種にわたるインフラの設計を含む具体の再建計画策定支援
④生計回復及びコミュニティ再生パイロット活動
また、各活動を円滑に進めるために調整を要する関係者は、インドネシア国の関係省庁・地方政府、その他関係機関や他ドナー、住民等多岐に渡り、コンサルタントは各分野の専門知識のみならず高度な交渉や根気強いコミュニケーションが求められています。
地震により落橋した河口部の橋梁
過去に類を見ない液状化地すべりによる大規模な被害
市街地の中心部を流れるパル川の氾濫
インドネシア国は日本と同様に地震が頻発する国であり、近年は防災を勘案した国土づくりが推進されています。本復興計画は、災害リスクを勘案した空間計画を策定し復興まちづくりを進めていく方針であり、同国での先進的事例となっています。
また、今回の災害にはいくつかの珍しい特徴がありました。まず、地震により海底の堆積土砂が崩れることによって津波が発生しましたが、これは通常の断層地震による外洋からの津波と違って陸から非常に近いところが発生源となって津波が起こるため、津波が陸まで到達する時間が短く避難時間がないことが特徴的です。さらに、内陸部では山の土砂が長年に渡って堆積した扇状地で液状化しやすい地質的特徴があり、ここで世界でも類をみない液状化地すべり現象が発生し、甚大な被害をもたらしました。私たちは日本人専門家として、こうしたチャレンジングなインドネシアの課題に関して日本の知見を踏まえた各種災害リスクの評価や対策インフラの検討支援を行っています。その他、復興計画や各種インフラの設計がより良いものとなるよう、復興まちづくり計画、インフラの耐震構造設計等の各分野の日本人専門家として豊富な知見を活かし、インドネシア政府を支援しています。
インドネシア国での協議実施の状況
プロジェクト詳細