2018年9月、インドネシア国スラウェシ島北部を震源とするM7.5の地震が発生。この地震により、震源近くの中部スラウェシ州パル市、シギ県、ドンガラ県では、沿岸部では津波が、内陸部では液状化地すべりや土砂災害が発生し、2次災害でも大規模な土砂災害が起こるなど、住宅損壊約7万戸、重傷者1万人以上、死者・行方不明者数4,500人を超える大災害となりました。その他、橋梁、港湾施設、空港、給水施設、灌漑水路、病院や学校といった社会・経済インフラの損傷も顕著でした。
こうした甚大な被害状況を踏まえ、インドネシア政府からの支援要請に対し、日本政府は本復興計画策定および実施支援プロジェクトの立ち上げを決定しました。本プロジェクトには、災害復興に向けて、大きく以下の4つの活動が含まれ、幅広い活動が行われています。

また、各活動を円滑に進める上で調整を要する関係者は、インドネシアの関係省庁・地方政府、その他関係機関や他ドナー、住民など多岐にわたり、コンサルタントには各分野の専門知識のみならず、高度な交渉力や根気強いコミュニケーションが求められます。