健全な水循環の維持、地下水の持続的な利用と保全
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健全な水循環の維持、地下水の持続的な利用と保全
岐阜県が位置する濃尾平野では、高度経済成長期における地下水の過剰揚水に伴う地盤沈下が大きな社会問題となり、これまで行政、企業、地域住民等の多くの尽力の下で対策が講じられてきました。このため、岐阜県は、全県域を見据えた地下水管理(揚水規制)の必要性を考えていました。
本業務では、2014年7月に制定された「水循環基本法」の基本理念を踏まえ、岐阜県及び周辺地域における健全な水循環の維持、地下水の持続的な利用と保全を両立させることを目的に、岐阜県全域の水資源実態の把握、水収支の状況の分析、水循環モデルの構築、同モデルを用いた将来予測、地下水利用による影響把握、地下水管理のあり方の検討を行いました。
濃尾平野では、地下水の過剰揚水による地盤沈下が問題となっている(画像はイメージ)
岐阜県は県内の8割が森林を占め、高知県に次いで2番目に森林が多い都道府県です。そのため森林からどの程度の水資源が供給され、表流水または地下水として県内を流れていくのか、その定量化が岐阜県の水資源を正しく理解する上での課題のひとつでした。一般に森林の年間の蒸発散量は700mmとされていますが、蒸発散量の算出によく用いられるソーンスウェイトやハーモンの式では少なすぎてうまく再現できません。
当社では国立研究開発法人森林研究・整備機構(森林総研)との共同開発により、森林域における新たな計算手法を開発・適用し、正しい蒸発散量(年間700mm程度)を算出した上で、県内を流下する水資源量を定量化しました。
過去から現在における県内全域の地下水利用量を調査・集計したところ、横ばいまたは減少する自治体がほとんどで、濃尾平野の地下水位の連続観測結果からも、地下水位は現状維持もしくは回復傾向にあることが確認されました。岐阜県としては、揚水量規制は時期尚早であり、引き続き観測を継続しつつ、地下水の状況を共有・学習・理解する場を設け、地下水管理に取り組んでいくこととしました。
また、県内の各自治体への地下水の気づきを啓発するため、説明会を実施すると共に、各自治体向けに自治体毎の地下水の概要シート(水収支、地下水の流れ等)を提供しました。
推計手法の違いによる蒸発散量の比較 (左:ソーンスウェイト法 中:ハーモン法 右:新たな計算手法)
岐阜県の地下水涵養量(地下水資源供給量)の分布
各自治体向けの地下水の概要シート (左:表紙 右:概要シート)
プロジェクト詳細