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コミュニティ

日本の未来を変える集落

TALK SESSION

事業開発本部 第二開発室
コミュニティ課

E.OKUDAIRA

E.OKUDAIRA
A.SERIZAWA

事業開発本部 第二開発室
コミュニティ課

A.SERIZAWA

事業開発本部 第二開発室
コミュニティ課

K.SHINOHARA

K.SHUHARA
Y.OGAWA

事業開発本部 第二開発室
コミュニティ課

Y.OGAWA

コミュニティのあるべき姿は、
これからどう変わるのか。
E.O
この話をする前に、まず「コミュニティとは何か」から定義していきましょう。よく「共同体」や「地域社会」という言葉で例えられますね。簡単に言えば一人ではないこと、そして人々が共通の場所で、共同体意識を持って生活を営むこと。これがコミュニティです。
A.S
私たちはその中でも、「地域コミュニティ」に着目しています。人口減少などの環境変化の影響だけでなく、多様化する人々の価値観を踏まえて地域をどう構築していくか。そして、これからの地域コミュニティのあり方を考えること。これが、私たちのミッションです。




K.S
理由は、これからの地域コミュニティで「再構築」がキーワードになっていくからです。先ほど挙がっていた人口減少をはじめ、少子高齢化や税収不足など、コミュニティは様々な課題を抱えています。こうした中で、持続可能なコミュニティを形成するためには、コミュニティの再構築自体が必要不可欠です。
Y.O
これまではどの地域も、駅前の区画整理やチェーン店や大型店の立ち並ぶ画一的なまちづくりが行われていました。しかし、こうした課題を踏まえ、改めて地域の文化、歴史、風土などを含めた市民の暮らしにあったまちづくりが注目されているのです。その実現のため、私たちがスタートさせたのがコミュニティビジネスです。




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コミュニティビジネスの目的は、
社会課題を解決すること。

E.O
新規事業を立ち上げたものの、私たちのミッションは創業から変わらず、社会貢献と会社貢献です。コミュニティビジネスも地域が抱える社会課題を解決する力を持っており、社会貢献に繋がります。また、自社の利益拡大に加え、地域の利益拡大を目指したビジネスだからこそ、まちづくりのプロ、事業屋として仕事をしてきた私たちが取り組むべきだ、と。
K.S
最終的には、各地域で山積みになっている課題に対して、地域を丸ごと抱え込み解決へと導く、総合アドバイザーとしての地位を確立できればと考えています。エリアマネジメントを担える存在になれれば、都市計画から実施までワンストップで実施できるようになります。私たちがコミュニティビジネスに取り組むのは、こうした事業を通じて地域のあるべき姿を実現したいからなんです。




E.O
課題解決という言葉が出てきましたが、そこでキーワードになるのが「関係人口」です。関係人口とは、移住してきた「定住人口」ではなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のことです。ライフスタイルの多様化や、SNSの普及に伴い、人と地域が関わる機会・手段が増えました。つまり一人の人が、同時に異なる地域のコミュニティに属するようになったのです。例えば、高円寺の「阿波おどりコミュニティ」や、中野区の「保育園パパ友コミュニティ」とでは、コミュニティのあり方は異なります。しかし、地域を超えてこうしたコミュニティに属することが可能となったいま、このような関係人口を増やすことが地域コミュニティ再構築の鍵となるのです。



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百年後には、どんなコミュニティができるだろう。
考えるだけでワクワクします。

E.O
事業化した以上、収益をあげなければいけないのは言うまでもありません。また、他事業とのかけ合わせや、ビジネスモデルの確立も求められています。ただ、私たちがそれ以上に大切にしているのは、未来を想い未来へ向かうワクワク感です。自分だったらどんなコミュニティがあったら嬉しいだろうか。地域の人たちがワクワクできる未来はどんなだろうか。建設コンサルタントというレールを降りて、地域の未来のためにチャレンジすることが重要だと考えています。
A.S
私は甲府での生活が長かったのですが、例えば、甲府駅の周りに畑や田んぼが広がり、そこで耕す人がいる、そして山並みが見える、そんな風景だったら楽しいだろうなと感じています。どうしても行政だけがやるとなると、人的コストや金銭的コストの問題で型破りなまちづくりは難しい。それに、「まちおこし=経済発展」のイメージが根付いてしまっていて、どこの駅前も同じような商業ビルが立ち並んでいます。それによって便利になり、アクセス面でも利点があるのは確かですが、一方でそのまちらしさを失っているようにも思います。だから、私は駅に降り立った瞬間にその地域らしさを感じられるような地域づくりのきっかけを、コミュニティビジネスを通してつくっていきたいです。


K.S
私も同じ意見です。最近気になるのは、失われた20年を取り戻そうとやっきになりすぎていないかな、ということです。高度経済成長期を知らない私たちにとっては、いまが普通で当たり前の日常なのに、周りの人から心配されたり、かわいそうと言われたり。でも、本人たちは意外といまの生活や環境を楽しんでいたりもするんですよ。だから、次の世代の人たちには「日本っていいところだよ」と大きな声で言えるようになりたい。そのためには、ステレオタイプな幸せ像ではなく、多様な選択が認められる必要があると思います。地域コミュニティが多様化することは、そのための一歩になるはず。都市と田舎、地方と都会というくくりを超えて、それぞれの価値観に応じたベターな形を実現していきたいなと考えています。




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Y.O
この考えこそが、いま必要とされているコミュニティの再構築です。都心では、魅力的な施設、広場が人を引き付け、地域の活気を生み出しています。一方で、地方が都心と同じようなやり方、同じような施設をつくったとしても持続的に活気を生み出せるとは思いません。その地域ならではの素材を活かした開発が必要であると感じます。ノスタルジックな田園風景を活かしたまちづくりをしたり、豊かな自然が残る地域をエクストリームスポーツの拠点にしたり。きっと、都心にはない魅力であふれてくるはずです。そうして、地域と関わってくる人々が関係人口として増えていくと、持続可能な地域コミュニティは実現できるんです。
E.O
我々のチームは、それぞれがこうした壮大な可能性や構想をいだいています。というのも、みんなコミュニティというか、地域のことが好きなんですよ。私自身、徳島の大学に進学して「ここで生まれたかった!」と本気で思いましたし(笑)。僕みたいなケースは珍しいかもしれませんが、地域を支える地域外のファンを増やすことが、真の意味でその地域コミュニティの活性につながると思っています。私たちも、民泊など地域に根づいたビジネスを展開し始めています。




A.S
行政ではなく私たちのような民間企業がやるメリットもそこにあります。地域と企業を繋げるためには、行政とのコネクションはもちろんビジネスの知見も求められますから。ワクワク感を形にする、実現性と採算性の観点という冷静さがこれからの建設コンサルタントに求められてきますね。
E.O
社会課題の解決はあくまでスタートです。さらにその先まで見据えると、本当にいろいろな可能性が見えてきます。これまで話した未来の話も、ゆくゆくは当たり前になっていることだと思うんです。その一歩として、これからも新しい地域の暮らし、あり方を提案・提供し続けていこうと思います。百年後に当たり前となる、地域の新たな暮らし。それを私たちがつくっている。そう考えるだけでワクワクしますから




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