日本は第六次エネルギー基本計画において、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、さらに2021年4月には、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明したことで、企業や自治体はCO₂削減の取り組みを急速に進めている。

CO₂削減の方法には、省エネ実施、再エネ導入などがあり、それらに並ぶ取り組みが環境価値を証書として購入することができる「環境価値の調達」だ。環境価値の調達とは、その環境価値を証書として購入することである。省エネ実施や再エネ導入と比較して、企業にとってコスト面で導入のハードルが比較的低い方法とされている。

世界がカーボンニュートラルの実現に向け動き出す中、当社も子会社の八千代グリーンエナジー（株）での太陽光発電の実施や栃木県大谷地域でイチゴ栽培への冷熱供給プロジェクトなど、再生可能エネルギーに関するプロジェクトに多く携わってきた。今回のプロジェクトの主担当である中野も、再生可能エネルギー事業には多く携わってきた。「再生可能エネルギーの発電だけで脱酸素社会がつくれるのか」。そう悩んでいた中野は、環境省RE100への参画を表明するなど企業が環境配慮に取り組むだけでなく、環境への取り組みを証明していることに注目し、そこに社会的ニーズがあると考えた。

中野は、自治体からの環境価値の調達に着目し、調達費の支払い、「グリーン電力証書」の発行、販売する仕組みを導入するコンサルティングができると考えた。またコンサルティングを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えた。企業は操業で出すCO₂の排出量を削減することが求められており、再生可能エネルギーの活用や削減などの対策を推進しているが、サプライチェーン全体で見るとどうしても抑えきれないCO₂が出てくる。そこで「グリーン電力証書」を購入することで、再生可能エネルギーによって発電された電力を使用しているとみなすことができ、CO₂の排出をオフセットしているということになる。

しかしこのプロジェクトを実施するためには、再生可能エネルギーを使用している施設が必要となる。「そこで思いついたのが、バイオマス発電の電力を自家消費しているクリーンセンターです。当社にはクリーンセンターの設計や監理を行う資源循環を専門とした部署があるため、一緒にできないかと思いました。」と話す中野は、資源循環のプロフェッショナルである小林に相談した。小林は「初めてこの取り組みを聞いたとき、何て面白いサービスだろう。温室効果ガス削減のためにカーボンニュートラルを推進したい企業や個人はたくさんいるはずで、そういった方たちの解決策の一つになりますし。私にとっても新しい概念でした。」と当時を語った。

早速、小林は担当するクリーンセンターの担当者に相談し、打合せの機会を取り付けた。またクリーンセンターの担当者も"地産地消によるカーボンニュートラル実現"という想いに共感し、提案に前向きに取り組んでくれたのだった。

クリーンセンターでサービスを始めるには、グリーン電力を実施する施設として第三者認証機関に申請するなど煩雑なプロセスが必要だった。「当社はクリーンセンターとエネルギーの両方の知見があります。また、契約スキームや法務分野において手続きの経験があり、上手く役割分担をしながら進めることができました。絶対に成功させたかったため、その熱意を社内の関係者にはくみ取ってもらいましたね。」と中野は笑う。

こうした経緯を経て、2021年11月、クリーンセンターでのグリーン電力証書化プロジェクトがスタート。このサービスでクリーンセンターはこれまで通りごみ処理と発電を行うなかで、再生可能エネルギーの環境価値を提供できるようになった。その価値は当社が「グリーン証書」という形で買い取るため、クリーンセンターは安定的に収入を確保できる。また環境価値取引の機会創出によって、環境配慮型社会の形成に貢献できる。

本プロジェクトは、当社がこれまで長年にわたり蓄積してきた建設コンサルタントとしてのクリーンセンター建設事業の知見と、エネルギー分野の知見を掛け合わせたことで「新しい解」を生むことができた。その経験を踏まえて中野は語る。「私たちには幅広い分野の技術があります。今後クリーンセンターだけでなく、多様な分野が掛け合わせることで見たこともない新しいサービスを提案できると可能性を秘めていると思うのです。」
当社は、これからもイノベーションで、脱酸素社会の実現と持続可能な社会に向けて取り組んでいく。