Menu
当社は、持続可能な社会の実現に向けた、国・地域や組織を超えたさまざまな連携を推進するために、国内外のイニシアチブに参加しています。
サステナブルな社会に向けて、進化を続ける
私たちはこれまで、持続可能な経営や事業を推進する企業に対して、気候変動や自然資本に関する調査・評価、戦略策定、CDPなどの情報開示を中心としたサステナビリティコンサルティングサービスを提供してきました。ほかのコンサルタント会社と比べて、総合建設コンサルタントして培ってきた知見や技術力、経験こそ当社の特徴であり、強みでもあります。特に、水資源や洪水、水質などの企業が抱える「水課題」では、国内外での水資源管理や調査・解析・対策実績を活かした一気通貫のサービスを提供しており、多くの大手企業に「水といえば八千代」という認識が浸透してきています。社内のさまざまな部署とも連携した共創によって、技術に基づいたファクトを提示し、八千代としての「最適な解」を提供していくこと、それがミッションであり、私たちの考えるプロフェッショナル意識です。
今後は、適切なリスク・リターンを確保しながら、環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらす「インパクトファイナンス」の領域に、より注力していきます。さらには、特定の課題や企業の課題にとどまらず、社会や地域・流域という広範にわたる課題解決を、ステークホルダーの方々とともに取り組むランドスケープエンゲージメントを推進し、そのハブ的役割を担っていきたいと考えています。サステナブルな社会に向けて、技術研鑽と真摯な対応で信頼関係を築きながら、私たちは進化し続けます。
事業開発本部
サステナビリティサービス部
サステナビリティサービス課
課長
吉田 広人
※2025年6月時点
気候変動や自然資本の喪失
近年、産業の発展や人々の活動による影響で、水資源の枯渇、生態系の破壊など、自然資本の喪失が深刻化しています。企業は、事業の持続性確保とともに、情報開示の充実や多様なステークホルダーへの説明責任が求められています。環境や社会との共生は、企業成長の前提となっています。
官公庁事業で培った総合的対応力
当社はこれまで官公庁事業で培った自然科学分野の知識・技術・経験を活かし、社会・環境課題に対して計画策定から調査、解析、対策立案、維持管理(モニタリング)までを一貫して担ってきました。課題解決に向けた包括的かつ実効性の高い対応力が当社の強みです。
当社は、60年以上にわたり自然科学と向き合ってきた知識・技術・経験をもとに、気候変動や自然資本に関する調査・評価、戦略策定、情報開示支援など、サステナビリティ領域における多様なソリューションを提供しています。さらに、農林中央金庫との連携により、TNFD対応をはじめとした自然資本に関する企業支援を強化しています。水資源分野では、国際的な水の持続可能性認証機関であるAWSと協働し、主要企業5社で「ジャパン・ウォータースチュワードシップ(JWS)」を立ち上げ、日本国内における流域単位での責任ある水資源管理を促進しています。こうした外部パートナーとの連携により、当社の専門性と実践力を一層高め、持続可能な社会の実現に向けた価値創出を行っています。
ネイチャーポジティブ実現に向けた流域単位の水資源管理支援
近年、企業の水資源管理は、工場内での使用量削減にとどまらず、流域全体の水循環に配慮した取り組みへと進化しています。
当社は、大手飲料企業やIT企業などをはじめとする企業に対して、水使用量に見合う水源涵養の実現を支援しています。対象流域で森林整備の候補地を調査するとともに、活動の効果量の見える化を行い、自治体や森林組合と連携して保全の可能性を模索しています。地域社会への還元と自然資本の持続性を両立する、ネイチャーポジティブな流域管理に貢献しています。
流域単位での水資源管理と地域連携のイメージ
詳細はこちら
ーESGの取り組みー