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私たち八千代エンジニヤリングは、ウクライナ復興支援において、破壊されたインフラをもとに戻すだけでなく、その先に広がる豊かな未来をともに築き上げていくことを目指しています。日本がウクライナのインフラ復旧・復興支援に協力していることを受け、私たちは日本の優れた技術と経験を最大限に活かし、ウクライナの人々が安心して暮らし、発展できる社会基盤の実現に貢献します。
災害に強く、未来を見据えたインフラを整備することで、ウクライナの経済発展と人々の生活の安定を支えることを理想としています。短期的な復旧支援にとどまらず、現地の方々とともに、長い目で見たウクライナの自立的な成長を支える総合的な支援を通じて、紛争後の復興支援における新たなモデルを世界に示していきたいと考えています。
世界の人々が安心して暮らすことができる社会を
これまでに経験したことのない戦中復興支援では、刻一刻と状況が変化する中で、迅速かつ柔軟な対応力が必要です。私たちは、あらゆる分野のプロフェッショナルが集結した「チーム八千代」で、この支援に取り組んでいます。また私たちには、日本や世界の災害復旧・復興に多く携わってきた経験と知見があります。それらを活かし、さらに日本の持つ技術力を組み合わせて、一日も早い復旧・復興を実現することこそが、私たちプロフェッショナルとしての責任です。
現在は、戦争で破壊されたインフラの復旧に向けて、日本が支援する建設機材などの選定・モニタリングや遠隔で建設機材を操作する実証実験などに取り組んでいます。一方、新たな技術の導入だけでなく、現場に寄り添うことも重要です。
現地で使用されている建設機材のモニタリングでは、対応をしてくださる現場に負荷をかけない仕組みを導入しています。さらに、ウクライナの恒久的な復興に向けた中長期的なスキームを提案しており、今後もさまざまな支援を推進していきます。こうした支援を通じて、持続可能なウクライナの社会基盤を築くこと、またその復興プロセスを通じて新しい未来を創造することが、私たちが考える解です。
残念ながらウクライナ以外でも、世界では戦争や紛争が絶えません。私たちが培ってきたこれまでの、そしてこれからの解を、そうした地域の復旧・復興にも活かし、世界の人々が安心して暮らすことができる社会を実現する、それが私たちの使命です。
写真 左:海外事業部
プロジェクトマネージャー
山川 正雄
写真 右:海外事業部
プロジェクトマネージャー
中田 裕士
※2025年6月時点
軍事侵攻による
甚大な社会インフラの被害
ウクライナの社会インフラは戦争で甚大な被害を受け、被害額は1,760億米ドルにも及びます。特に交通インフラの損傷が深刻で、今後10年間の再建には5,240億米ドル(約78兆円)が必要とされています。被害の把握が困難であり、維持管理の資金不足や老朽化も課題で、これらは国民生活と経済活動再開の大きな障害です。
プロフェッショナル集団で対応
当社の強みは、長年国内外で培ってきたインフラ整備に関する幅広い経験と、多岐にわたる分野の専門知識を持つプロフェッショナル集団であることです。若手からシニアまで、さまざまな年齢層の技術者や営業担当者が、それぞれの専門性を発揮しつつ、チームとして経験や知識を共有・協力し合うことで、ウクライナの具体的なニーズに深く寄り添い、変化する状況にも柔軟に対応できます。
日本のウクライナ復興支援は、インフラの修復にとどまりません。私たちは、ウクライナ地方・国土・インフラ発展省(MDCT)の具体的なニーズを深く掘り下げ、日本の技術が最大限に活かせる数十件のプロジェクト候補を洗い出し、その中から早期実現可能な数件を選定、具体的な支援策を提案しました。
短期的な支援として、日本企業とウクライナ現地企業・第三国企業とのマッチングを促進。破壊された橋梁の復旧では、早期通行確保と耐久性向上を両立する仮橋恒久化の新技術導入を提案しています。
ドローンによるインフラ点検や道路維持管理技術の導入で、点検・維持管理の省力化・効率化を推進。
さらに、建設機械の遠隔操作実証実験を通じ、安全かつ効率的な復旧作業の可能性を追求しています。
これらの取り組みを通じて、ウクライナの喫緊の課題解決に貢献し、ウクライナの市民の皆さまが心から喜んでくださるような、将来を見据えた持続可能なインフラ整備を支援してまいります。
一日も早い終戦を
私たちは総合建設コンサルタントの強みを活かし、多様な分野において、多くのメンバーとともに業務を行っています。普段はオンラインを活用して業務を進めていますが、2025年3月には当社のウクライナ人社員を含む3名が国土交通省主催のJUPITeR※メンバーとともに、ウクライナに渡航し、現地を確認しました。
現在も渡航は制限されていますが、帰国後、お土産のウクライナのお菓子を囲み、現地に想いを馳せました。一日も早い終戦を願いつつ、今後もウクライナとともに歩んでまいります。
※日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会
ウクライナのお菓子を
囲んでミーティング
ーESGの取り組みー