交流人口の増加に着目した
地方創生事業を推進

本プロジェクトでは、地域の深刻な問題となっていた空き家に着目し、観光インフラとなる宿泊施設（民泊）としてリノベーションし、コミュニティ事業として地域への移住促進及び交流人口の増加に着目した地方創生を図ることとしました。
プロジェクトの実施にあたっては、設立時のコストおよび手続きやリスクへの対応の優位性等の観点から、 事業主体を検討し、空き家活用民泊事業のコミュニティビジネスを軸に、小値賀町の地域課題を解決していく事業スキームを構築し、「LLP（YA NO YA有限責任事業組合）」を設立しました。また、事業収支シミュレーションに基づき、「施設改修費」、「売上予測」等のインプットデータを財務・税務・経理の観点から精査した上で、事業採算性をチェックし、事業成立性の確度を追求しました。
このような様々な検討を経て、2019年4月に小値賀町第一号として、民泊「弥三」をopen。民泊「弥三」のコンセプトは「暮らしを育む家」。小さいころ田舎のおじいちゃんの家に行った時のような“何もない”魅力を提供する宿です。夫婦・カップル・友人がのんびり過ごせるのはもちろん、１階～2階を自由に走り回れる構造となっています。東京や福岡など、全国から多くの観光客の皆様にご利用いただき、特に、子供連れのご家族からご好評をいただいています。
コミュニティ事業では、民泊事業からのアプローチだけではなく、地元住民の空き家管理・活用の意識変化や新たな人の流れの創出（雇用創出や移住者等への住宅供給）、地球環境・エネルギー問題への意識醸成、景観の保全・安全性の確保等、その他の地域課題解決のために事業領域を拡大し、エリアマネジメントを含めた、事業を展開していきます。
現在は、交通分野に着目し、観光客の移動問題を解決するため、民泊「弥三」を拠点とした電動自転車のレンタル事業を開始しています。また、地域の新たな交通として、観光客の移動問題だけでなく、地域住民の生活の質を向上することを目的とした新モビリティの導入を検討中です。