交流人口の増加に着目した、
地方創生事業を推進

本プロジェクトでは、地域の深刻な問題となっていた空き家に着目し、観光インフラとなる宿泊施設（民泊）としてリノベーション。コミュニティ事業として、地域への移住促進および交流人口の増加を軸とした地方創生を図ることとしました。
プロジェクトの実施にあたっては、設立時のコストや手続き、リスク対応の優位性といった観点から事業主体を検討し、空き家活用民泊事業をコミュニティビジネスの軸とし、小値賀町の地域課題を解決していく事業スキームを構築、「LLP（YA NO YA有限責任事業組合）」を設立しました。また、事業収支シミュレーションに基づき、「施設改修費」、「売上予測」などのインプットデータを財務・税務・経理の観点から精査した上で、事業採算性をチェックし、事業成立の確度を高めました。
こうしたさまざまな検討を経て、2019年4月に小値賀町の民泊第一号として「弥三」をオープン。コンセプトは「暮らしを育む家」。幼い頃に田舎の祖父母の家を訪れた時のような魅力を提供する宿です。ご夫婦やカップル、ご友人がのんびり過ごせるのはもちろん、1階から2階までを自由に走り回れる構造とし、特に、お子さま連れのご家族から好評です。
コミュニティ事業では、民泊事業からのアプローチだけでなく、地元住民の空き家管理・活用への意識変革や新たな人の流れの創出（雇用創出や移住者への住宅供給など）、地球環境・エネルギー問題への意識醸成、景観の保全・安全性の確保といった、その他の地域課題解決のためにも事業領域を拡大し、エリアマネジメントを含めた事業を展開しています。


現在は、交通分野に着目し、観光客の移動問題を解決するため、民泊「弥三」を拠点とした電動自転車のレンタル事業を開始しました。また、地域の新たな交通として、観光客だけでなく地域住民の生活の質を向上させることを目的とする、新たなモビリティの導入も検討しています。