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社会インフラの維持管理業務に関わるICTソリューション
実績

社会インフラ維持管理業務の全体最適化

社会インフラの
維持管理業務に関わる
ICTソリューション

# 官公庁のお客様 # 国内 # ICT # 維持管理

社会インフラへの維持管理の
効率化を支援

日本では高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラを中心に老朽化が進み、5年後には4割近くの施設が整備後50年以上経過すると言われ、施設点検などの維持管理に関わる労力が増加していきます。一方で、少子高齢化は加速しており、維持管理に関わる労働力も不足することが想定され、社会保障費の増大や地方の疲弊により、社会インフラへの維持管理費が縮小してきています。
このため、限られた人員や財源の中で効率的に適切な社会インフラの維持管理を実施し、安心・安全な社会経済基盤を支えていく必要があり、従来の維持管理に関する業務全体を最適化し、作業の効率化と的確な維持管理・更新を行うことが求められています。

課題の見える化とPDCAシステムの構築
Iotを使った業務の最適化

そこで私たちは、EA(エンタープライズアーキテクチャ)の手法を用いて、施設管理における各種規約から業務フロー図の作成やヒアリングにより、維持管理業務の現状把握、非効率作業や劣化状態の判断における課題の抽出などとおして、業務のあるべき姿と現状の課題を「見える化」しました。
その結果、維持管理に係る機関間のデータ受け渡し時に情報が欠落していること、機関間で判断基準に不整合があることが明らかになりました。これに対しタブレット端末を使用してデータ登録する仕組みを提案し、複数機関のデータ共有を効率化しました。合わせて現場状況の確認方法と判断基準を統一化し、データ登録の役割と手順を含めた業務改善を図りました。また、統一基準で蓄積されたデータから分析・評価までを支援することで結果を計画にフィードバックするPDCAサイクル型の業務フローを提案しました。
これらの取り組みにより、維持管理業務の全体最適化が図られるとともに、構築されたシステムは現在も使用され続け、累積で140万件以上の現場の記録が蓄積されています。



※2019年9月時点での情報です。

  • システム構成のイメージ

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