社会インフラ維持管理業務の全体最適化
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社会インフラ維持管理業務の全体最適化
日本では高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラを中心に老朽化が進み、5年後には4割近くの施設が建設後50年以上を経過し、施設点検などの維持管理に関わる労力は増加の一途を辿ると言われています。一方で、少子高齢化は加速しており、維持管理を担う労働力も不足すると想定される中、社会保障費の増大や地方の疲弊により、社会インフラの維持管理費は縮小傾向にあります。
このため、限られた人員や財源の中で、効率的に適切な社会インフラの維持管理を実施し、安心・安全な社会経済基盤を支えていく必要があります。従来の維持管理に関する業務全体を最適化し、作業の効率化と的確な維持管理・更新を行うことが求められています。
私たちは、EA(エンタープライズアーキテクチャ)の手法を用い、施設管理における各種規約から業務フロー図の作成やヒアリングなどを通して、維持管理業務の現状把握と非効率な作業や劣化状態の判断における課題の抽出を行い、業務のあるべき姿と現状の課題を「見える化」しました。
その結果、維持管理にかかる機関間のデータ受け渡し時に情報が欠落することや機関間で判断基準に不整合があることなどが明らかになりました。これに対し、タブレット端末を使用してデータ登録する仕組みを提案し、複数機関でのデータ共有を効率化。併せて、現場状況の確認方法と判断基準を統一し、データ登録の役割と手順を含めた業務改善を図りました。また統一基準で蓄積されたデータから分析・評価までを支援し、結果を計画にフィードバックするPDCAサイクル型の業務フローを提案しました。
これらの取り組みにより、維持管理業務の全体最適化が図られるとともに、構築されたシステムは現在も使用され続け、累積で140万件以上の現場記録が蓄積・活用されています。
システム構成のイメージ