ブルーカーボンとは、「海洋生物によって大気中のCO₂が取り込まれ、海草・海藻やマングローブ、塩性湿地といった海洋生態系内に吸収・貯留された炭素」のことであり、グリーンカーボン（森林によるCO₂吸収・貯留）の対語として、2009年に国連環境計画（UNEP）によって命名されました。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の最新情報によると、海域でのCO₂吸収量（ブルーカーボン）は29億t-CO₂/年程度と陸域の吸収量（（19億t-CO₂/年程度））を上回ると見積もられていることから、世界第6位の海岸線（約35,000km）を持つ日本は、世界的にも主要なブルーカーボン貯蔵国である可能性が高く、カーボンニュートラルの達成に向けた有効かつ新たな対策として、近年注目が高まっています。
2020年7月に国土交通省より認可を受けたジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）は、パリ協定※の発効を受け、ブルーカーボン生態系のCO₂吸収源としての役割や、その他の沿岸域・海洋における気候変動の緩和・適応への取り組みを加速すべく、新たなカーボンクレジットとして「Jブルークレジット®制度」を創設しました。これは、JBEから独立した第三者委員会による審査・意見を経て、JBEが認証・発行・管理する独自のクレジット制度です。
当社は、横浜市（横浜ブルーカーボン事業／1995年度～2020年度）や福岡市（博多湾ブルーカーボンオフセット制度／2019年度～2020年度）の業務で培った実績・経験をもとに、「Jブルークレジット®認証申請の手引き」の策定・運用を、本制度の創設時から継続して支援しています。

※パリ協定：世界の平均気温上昇を産業革命以前比で2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する、世界共通の国際的な枠組み。先進国・途上国を問わず、全ての国が参加する地球温暖化対策の基本方針。