約8割が「水害リスクの認知に課題あり」

住民一人一人に防災を「自分事化」してもらうため、まず住民の水害への意識を客観的かつ定量的に分析する手法を提案し、地域の防災意識レベル（図1）※がどの段階にあるかを把握しました。
図2は奈良県と大阪府を流れる大和川流域を対象に、Phase1）リスクの存在を知る、2）リスクの存在に気づく、3）リスクを深く理解する、4）対処方法を理解する、5）対処行動を実行する、の5 段階に区分する概念を軸に、Web アンケートで防災意識を調査した結果の一例です。防災意識が非常に高い「率先避難者」が約1～2割いる一方で、約7～8割が水害リスクの認知に課題がある「Phase1～2」にとどまっています。
大和川沿川自治体のハザードマップの認知度は向上していますが、「豪雨で河川の堤防が壊れたり、あふれたりすることは起こりうると思わない（Phase1）」は依然として多く、リスクの深い理解には至っていない状況です。一方で、率先避難者も一定数存在し、こうした人々がインフルエンサーとなって周辺住民へ意識を広げる波及効果も期待されます。
そこで、率先避難者にはマイ・タイムラインの作成を促進するため、水害リスクが高い地域での作成講習会やマイ・タイムライン広報動画の作成といった展開方法を検討しました。また、「リスクを知る必要がある層（Phase1）」には、まちなかに浸水深を表示する「まるごとまちごとハザードマップ」が効果的な取り組みで、「まるごとまちごとハザードマップ」実施の手引き（第2版）」の検討に携わった経験を活かして、事前調査から設置、活用までを支援しました。

マイ・タイムラインについて分かりやすく説明されている動画を作成し、国土交通省大和川河川事務所の「マイ・タイムラインとは」にて公開されています。ぜひご覧ください！

※住民の防災意識水準に応じた教育プログラム策定手法に関する研究（2008）：本間基寛、片田敏孝、桑沢敏行 著 を参考に設定



※2024年12月時点の情報です