様々な条件を検討し、
最善の事業者を選定

本プロジェクトの最大のポイントは、開発ポテンシャルの高い駅前という公有地の活用において、以下の条件を踏まえて推進することでした。
①公共施設
コンベンション施設（大ホール2,000人、中ホール700人、大会議場、小会議場など）、市営駐輪場（2,500台以上）、交流広場（5,000㎡程度）
②民間施設
事業者の提案（事業の背景、目的を踏まえ、中心市街地の活性化の視点で）
③その他
ＬＲＴ整備の計画を踏まえること、社会資本整備総合交付金（認定集約都市開発事業、都市再生整備計画事業）を活用すること、等

前提条件を踏まえ、事業スキーム（左図）を構築・提案し、事業者の提案（募集要項）の条件を明確にしました。特に、民間施設の誘導に際し【土地売買契約】【定期借地権設定契約】の２つの事業スキームを選択できることとし、より民間事業者の参画をし易くするとともに、市の収入を増やすこと（市有地を売却して得られる利益）も狙いました。
また、公共施設の【コンベンション施設、市営駐輪場、交流広場】については、買取・請負代金の対象とし、約105億円という上限値を設定しました。さらに、定期借地権設定契約（借地借家法第23条第2項に定める事業用地定期借地権、事業期間は事業者の提案）や土地売買契約については、それぞれの土地の種別等に応じて、当社の事業収支シミュレーションモデルや不動産鑑定を踏まえ、実現可能な基準額を設定しました。
その結果、4つのグループから提案があり、最終的に、野村不動産㈱を代表企業とする「うつのみやシンフォニー」が優先交渉権者として選定されました。
この優先交渉権者の提案においては、商業、ホテル、高度専門病院、分譲マンションなどの民間施設と学会や国際会議など多種多様な催事の開催が可能なコンベンション施設などが整備されることとなっており、事業目的である開発ポテンシャルの高い公有地の活用の実現化が期待されています。