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宇都宮駅東口地区整備事業 ~PPP(公民連携)事業による「広域的かつ多様な交流と賑わいの創出」~
実績

開発ポテンシャルの高い公有地の活用

宇都宮駅東口地区整備事業
~PPP(公民連携)事業による
「広域的かつ多様な交流と
賑わいの創出」~

# 官公庁のお客様 # 国内 # マネジメント # PPP/PFI

宇都宮駅東口地区活用のための
PPP事業

宇都宮市では、広域交通の要衝である宇都宮駅東口地区(右図/中央街区約22,000㎡、南街区約4,000㎡)の市有地を活用し、交通結節機能の強化や新たな高次都市機能の導入による都市拠点の形成を目指していました。
平成15年に「宇都宮駅東口地区整備に関わる提案競技」を実施し、市とともに事業化に向けた計画を策定していく最優先交渉者を選定しましたが、事業調整等が長期化し、その後の社会経済環境の激変などにより、平成21年5月に最優先交渉者から辞退届が提出され、事業が白紙化されました。そのため宇都宮市は、改めて地区整備事業を実施するにあたって、宇都宮駅東口のまちづくりや中核施設等の整備に関する事項について、市民や有識者及び関係機関からの意見を反映させるため、平成21年に「宇都宮駅東口地区整備推進懇談会」を設置しました。
この懇談会からは、駅東口のまちづくりの方向性や「広域交流」や「賑わいの創出」に資する望ましい機能、中核施設の在り方などの基本的な事項を示した提言書が平成24年に提出されました。宇都宮市は、この提言書等にもとづく地区整備の実現性等について十分な検証を行うため、事業への参画意向のある民間企業を対象に「対話型市場調査」を実施するなど、実現可能な事業計画などに関する継続的な意見交換を行ってきました。そして、平成30年1月に、本地区のまちづくりの基本方針や導入機能などに関する市の基本的な考え方を示した「宇都宮駅東口地区整備方針」を策定しました。
本プロジェクトは、宇都宮駅東口地区整備事業の実施に向けた事業者の公募を行うために、募集要項の作成等、募集に関して必要な支援を行ったものです。

  • 宇都宮駅東口の様子

様々な条件を検討し、
最善の事業者を選定

本プロジェクトの最大のポイントは、開発ポテンシャルの高い駅前という公有地の活用において、以下の条件を踏まえて推進することでした。
①公共施設
コンベンション施設(大ホール2,000人、中ホール700人、大会議場、小会議場など)、市営駐輪場(2,500台以上)、交流広場(5,000㎡程度)
②民間施設
事業者の提案(事業の背景、目的を踏まえ、中心市街地の活性化の視点で)
③その他
LRT整備の計画を踏まえること、社会資本整備総合交付金(認定集約都市開発事業、都市再生整備計画事業)を活用すること、等

前提条件を踏まえ、事業スキーム(左図)を構築・提案し、事業者の提案(募集要項)の条件を明確にしました。特に、民間施設の誘導に際し【土地売買契約】【定期借地権設定契約】の2つの事業スキームを選択できることとし、より民間事業者の参画をし易くするとともに、市の収入を増やすこと(市有地を売却して得られる利益)も狙いました。
また、公共施設の【コンベンション施設、市営駐輪場、交流広場】については、買取・請負代金の対象とし、約105億円という上限値を設定しました。さらに、定期借地権設定契約(借地借家法第23条第2項に定める事業用地定期借地権、事業期間は事業者の提案)や土地売買契約については、それぞれの土地の種別等に応じて、当社の事業収支シミュレーションモデルや不動産鑑定を踏まえ、実現可能な基準額を設定しました。
その結果、4つのグループから提案があり、最終的に、野村不動産㈱を代表企業とする「うつのみやシンフォニー」が優先交渉権者として選定されました。
この優先交渉権者の提案においては、商業、ホテル、高度専門病院、分譲マンションなどの民間施設と学会や国際会議など多種多様な催事の開催が可能なコンベンション施設などが整備されることとなっており、事業目的である開発ポテンシャルの高い公有地の活用の実現化が期待されています。

※2019年9月時点での情報です。

  • 事業スキームの概念図

プロジェクト詳細

  • 業務名:宇都宮駅東口地区整備に関する事業化支援アドバイザリー業務
    発注者名:宇都宮市