さまざまな条件を検討し
最善の事業者を選定

本プロジェクトの最大のポイントは、開発ポテンシャルの高い駅前の公有地活用において、以下の条件を踏まえ、事業を推進することでした。

１．公共施設
コンベンション施設（大ホール2,000人、中ホール700人、大会議室、小会議室など）、市営駐輪場（2,500台以上）、交流広場（5,000㎡程度）
２．民間施設
事業者の提案（事業の背景・目的を踏まえ、中心市街地活性化の視点で）
３．その他
LRT整備計画を踏まえること、社会資本整備総合交付金（認定集約都市開発事業、都市再生整備計画事業）を活用することなど

これらの前提条件を踏まえ、事業スキーム（左図）を構築・提案し、事業者の提案（募集要項）における条件を明確化。特に、民間施設の誘導に際し「土地売買契約」と「定期借地権設定契約」という2つの事業スキームを選択可能とすることで、民間事業者の参画を促すとともに、市の収入増（市有地売却による利益）も図りました。
また、公共施設（コンベンション施設・市営駐輪場・交流広場）は、買取・請負代金の対象とし、約105億円という上限値を設定。さらに、定期借地権設定契約や土地売買契約については、それぞれの土地の種別などに応じて、当社の事業収支シミュレーションモデルや不動産鑑定を踏まえ、実現可能な基準額を設定しました。
その結果、4つのグループから提案があり、最終的に野村不動産株式会社を代表企業とする「うつのみやシンフォニー」が優先交渉権者として選定されました。
この優先交渉権者の提案では、商業・ホテル・高度専門病院・分譲マンションといった民間施設と、学会や国際会議など多種多様な催事の開催が可能なコンベンション施設などが整備される予定で、事業目的である「開発ポテンシャルの高い公有地の活用」の実現が期待されています。