官民双方がＷin-Ｗinとなる
事業スキームの構築で
事業の円滑な推進をサポート

当社は、本プロジェクトを行うにあたり、PFI導入可能性調査を実施し、民間事業者の意向調査をアンケートと対面により2回実施し、業務範囲やリスク分担の検討を行いました。また、留置人への給食提供と施設の維持管理を、他の警察庁署も含めて行うバンドリング方式について、最適な対象施設範囲、業務内容を検証しました。具体的には、徳島東警察署（現：徳島中央警察署）の建て替え（新設）における「設計・建設・維持管理・運営」の包括発注に加え、既存施設である徳島県警察本部の維持管理業務、運営業務（売店等）と既存施設である徳島北警察署の運営業務（留置人への給食提供）を加え、バンドリング方式（事業規模の拡大による業務の効率化）により、コスト縮減効果の最大化（民間事業者の参画意欲の喚起）を図りました。一方で、VFM（Value For Money）算出を行い、PFIで実施することの妥当性を確認しました。ここでは、県からの支払を設計・建設が終了した段階で一括で支払う方法（国からの補助金及び起債を活用）と延べ払いで支払う方法の２つを組み合わせて、県のVFMの最大化を図りました。基本計画は、セキュリティレベルの違いに配慮（留置所等）し、動線・平面計画等の検討を行い、また、基本方針として、防災庁舎としての機能や環境性能について検討を行いました。
結果、４グループから提案があり、「四電工グループ」と基本協定を締結する等、円滑な事業推進に向けた支援を実施しました。