官民双方がWin-Winとなる
事業スキームの構築で
事業の円滑な推進をサポート

当社は、本プロジェクトの実施にあたりPFI導入可能性調査を行い、民間事業者の意向調査をアンケートと対面で2回実施し、業務範囲やリスク分担の検討を行いました。また、留置者への給食提供と施設の維持管理を他の警察署も含めて行うバンドリング方式について、最適な対象施設範囲や業務内容を検証しました。具体的には、徳島東警察署（現：徳島中央警察署）の建て替え（新設）における設計・施工・維持管理・運営の包括発注に加え、既存施設である徳島県警察本部の維持管理業務、運営業務（売店など）と既存施設である徳島北警察署の運営業務（留置者への給食提供）を加え、バンドリング方式（事業規模の拡大による業務の効率化）により、コスト縮減効果の最大化（民間事業者の参画意欲喚起）を図りました。
一方で、VFM（Value For Money）を算出し、PFIで実施することの妥当性を確認。ここでは、県からの支払いを、設計・施工完了段階で一括で支払う方法（国の補助金および起債を活用）と、分割で支払う方法とを組み合わせ、県のVFM最大化を図りました。
基本計画では、セキュリティレベルの違い（留置所など）に配慮し、動線・平面計画などを検討。また、基本方針として、防災庁舎としての機能や環境性能についても検討しました。
結果、4グループから提案があり、「四電工グループ」と基本協定を締結するなど、円滑な事業推進に向けた支援を実施しました。