土壌汚染・廃棄物の複合問題を解消
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土壌汚染・廃棄物の複合問題を解消
埼玉県内バイパスは、1968年に事業着手された道路整備事業です。廃棄物処理場跡地が計画路線用地内にあり、地権者交渉などが長引いたこともあり、廃棄物処理場跡地と重複する区間については一時頓挫した状況となっていました。その後2006年より事業再開となりましたが、2008年より道路詳細設計や地質調査、土壌調査を実施していくなかで、廃棄物の埋設や重金属による土壌汚染があることが判明しました。また、当該廃棄物処理場跡地は道路予定地外にも拡がるという状況でした。
廃棄物と土壌汚染では行政所管部所も異なるため、法的な側面からの対応整理を行いつつ、対応方針を決定していく必要がありました。この状況を踏まえたうえで、その後の道路整備を見据えて適切な対応策を講じることが課題となっていました。
私たちは、上記課題を一つづつ解決しながら、土壌汚染・廃棄物の複合問題解消に取り組みました。
廃棄物処理場跡地
土壌汚染・廃棄物の複合問題を解消しつつ、安全・安心な道路整備を進めていくことが求められていました。そのため、道路整備事業予定地における未掘削で残置する堆積物について、廃棄物処理法や土壌汚染対策法との整合を考慮しながら、既往調査結果や支障物除去対策、道路事業の設計・施工計画の内容を十分に踏まえたモニタリング計画を検討しました。
はじめの段階では、土壌汚染から地下水汚染に移行するリスクを踏まえて、周辺のボーリングデータから地質水文構造を把握し、地下水流向を推定したうえで、埋設廃棄物範囲を含む道路予定地の上流側・下流側に観測井戸の設置を提案・実施しました。計画道路と並行した河川も存在していたことから、河川水質への影響も懸念されたため、当該廃棄物処理場跡地を挟んだ河川の上流側・下流側についてもモニタリングポイントを設置することにしました。
上記を踏まえて、2017年度より施工前モニタリングを実施しました。そして、施工中・2021年度以降の施工後のモニタリングまで実施した結果から、施工による汚染拡散の影響はないことを確認しました。
※2022年9月時点の情報です。
ごみ掘削イメージ