誰もが安心して利用できる道路整備のために

土壌汚染・廃棄物の複合問題を解消しつつ、安全・安心な道路を整備することが求められていました。そのため、道路整備事業予定地における未掘削のまま残置される堆積物について、廃棄物処理法や土壌汚染対策法との整合性を考慮しながら、既往の調査結果や支障物除去対策、道路事業の設計・施工計画の内容を十分に踏まえたモニタリング計画を検討しました。
最初の段階では、土壌汚染から地下水汚染へ移行するリスクを踏まえ、周辺のボーリングデータから地質・水文構造を把握し、地下水の流向を推定したうえで、埋設廃棄物の範囲を含む道路予定地の上流側・下流側に観測井戸の設置を提案・実施しました。また、計画道路と並行する河川も存在したことから、河川水質への影響も懸念されたため、当該廃棄物処理場跡地を挟んだ河川の上流側・下流側についても、モニタリングポイントを設置しました。
上記を踏まえ、2017年度より施工前モニタリングを実施し、施工中および2021年度以降の施工後モニタリングまで実施した結果、施工による汚染拡散の影響はないことを確認しました。


※2022年9月時点の情報です。