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東京23区内における直轄国道の自転車通行空間整備計画検討プロジェクト
実績

安全・快適な自転車通行環境の創出に向け、まちづくり・道路設計、あらゆる技術で取り組む

東京23区内における直轄国道の
自転車通行空間整備計画検討プロジェクト

# 官公庁のお客様 # 国内 # 都市・地域 # 地域交通

安全で快適な移動を確保するために

自転車は多くの人々が利用しやすい移動手段で、今後の高齢化社会の進展に対応するためにもさらなる自転車利用を推進する必要があります。
また、単なる移動手段のみならず、人々の健康づくりや余暇の充実など、行動範囲を広げ、地域とのふれあいや仲間とのつながりを取り持つコミュニケーションツールにもなっています。
そのような中、コロナ禍における社会や交通行動の変化により新しい生活様式が生まれたことで、自転車利用のニーズはさらに高まっています。 現在自転車が関係する交通事故件数は減少傾向である中、自転車対歩行者の事故件数は横ばいで推移しており、安全・安心な通行空間の確保が求められています。
安全で快適な移動を確保するためには、自動車・自転車・歩行者の通行区間の分離が必要です。
そのためには、これから新たに整備する道路に自転車専用の通行空間を設置することはもちろん、既存の道路空間に自転車通行空間を新設することや構造の再配分、また、利用者のルール・マナーの徹底が必要です。
私たちは、自転車・歩行者の通行空間について、道路空間の再配分が必要な箇所の抽出から、必要な整備形態の検討、自転車通行空間の整備された道路設計にいたるまで、自転車・歩行者・自動車の交通状況のデータの解析のみならず事故データ・交通ビッグデータ解析や利用者へのヒアリング・アンケートによる実態の把握、現地診断による道路状況の確認などのあらゆる方法を使って、みんなが安全で快適に移動ができる自転車利用環境の創出のための計画立案・道路設計に取り組んでいます。

  • 南千住路上

今後の自転車ネットワークの形成に向けて

国土交通省関東地方整備局東京国道事務所は、東京23区内の計10路線・約164kmの直轄国道(国土交通省の管理する道路)を管理しています。
直轄国道である国道1号や国道4号など、東京23区内の放射軸の道路は広域な移動を担う重要な道路として多くの人々に利用されています。また、ポストコロナの新しい生活様式では、自転車利用者はますます増加することが想定されました。
一方で、これまでの自転車通行空間の整備状況をみると、約10年間で17kmの整備に留まっており、整備が進捗していない状況でした。
このような状況を踏まえ、東京国道事務所では、東京23区内の放射軸として広域な移動を担う路線である直轄国道において、早急に交通の安全性・円滑性の向上を図るための早期の自転車ネットワーク構築を目的として、2020年度に自転車通行空間整備計画の検討に着手しました。 2020年7月には有識者の参画による「自転車通行空間整備計画検討会」を立ち上げ、2021年2月に概ね3年間における自転車通行空間の整備計画を取りまとめました。
整備計画は、概ね3年間の整備方針のほか、現状の自転車通行空間の確保が困難な場合の検討例や、今後の整備推進に向けた工夫として、現地測量や図面作成の作業期間を短縮するモービルマッピングシステム(※1)の活用、整備が困難な箇所のネットワーク形成の考え方など、今後の自転車ネットワークの形成のための方針も盛り込んだ内容となっています。
当社は、直轄道路の交通状況や事故状況を整理し、自転車通行空間の整備の必要性を明らかにすることや、道路状況・自転車の規制状況・都内の道路事業状況を踏まえ、連続的に自転車通行空間が可能な区間を明確にすることなど、交通ビッグデータ解析技術と、道路設計技術の双方を活用し、検討会の立ち上げや計画の策定支援を行いました。
今後もこうした技術と経験を生かし、まちづくりと連携した自転車・歩行者空間の検討に取り組んでまいります。




※1:モービルマッピングシステム:⾃動⾞に搭載した3次元レーザ計測機及びデジタルカメラにより、道路や周辺の構造物の3次元座標データと連続カラー画像を取得する移動測量システム

※2023年10月時点の情報です

  • 国道1号五反田大橋

プロジェクト詳細

    業務名 :H29東京国道管内交通安全対策設計ほか業務
         H30東京国道管内交通安全対策設計業務
         R2東京国道管内自転車通行環境整備検討業務
         R2東京国道管内交通安全対策設計ほか業務
         R2東京国道管内自転車通行空間設計ほか業務その1
         R3東京国道管内交通安全対策設計ほか業務その1
         R4東京国道管内自転車通行環境整備等検討業務
         R4東京国道管内交通安全対策設計ほかその1業務
         R5東京国道管内交通安全対策設計ほかその1業務
    発注者名:国土交通省関東地方整備局東京国道事務所

関連情報