「プラ新法」施行後におけるプラスチックの方向性を調査研究
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「プラ新法」施行後におけるプラスチックの方向性を調査研究
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、日本では様々な取り組みが実施されています。2022年4月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。これらの背景から、各自治体では容器包装プラスチック類や製品プラスチックを分別収集するか、エネルギー回収施設やリサイクル施設での処理対象物を何にするか、などを検討する必要があります。
そこで当社では、容器包装プラスチックや製品プラスチックに対し、収集運搬、中間処理、資源化などに対する影響を調査研究した内容について、論文発表や専門誌に執筆するなどして、廃棄物処理システムの調査研究に力を入れています。
調査研究では、容器包装プラスチックのみを分別収集した場合と、容器包装プラスチックおよび製品プラスチックを一括で分別収集した場合において、環境性や経済性で比較評価をしています。
環境性では、収集運搬にかかわる燃料使用、エネルギー回収施設での可燃ごみ処理や買電・売電、リサイクル施設での電気使用、プラスチック成型品の運搬・資源化・残さ処理などに対し、二酸化炭素排出量で評価しています。
経済性では、収集運搬費用、エネルギー回収施設およびリサイクル施設での運営維持管理費などについて比較評価しています。
また、新たなごみ処理施設の整備に当たり、プラスチックの影響を大きく受けることになる比較的小さなエネルギー回収施設(80t/日程度)のモデル自治体を設定し、エネルギー回収施設での設計条件、発電設備の設置可能有無および災害などの付帯計画への拡充性、リサイクル施設での処理フロー、プラスチック圧縮成型品の引き取り市場動向および費用負担などについて比較評価しています。
今後、廃棄物分野においては、2050年カーボンニュートラルへの実現を目標に、昨今のプラスチックをめぐる大きな社会の変化などに対し、最適なごみ処理施設の在り方について、廃棄物処理システムの調査研究に取り組んでいきます。
※2023年6月時点の情報です。