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容器包装や製品プラスチックの分別収集で 新たに整備するごみ処理施設などへの影響を調査・研究
実績

「プラ新法」施行後におけるプラスチックの方向性を調査研究

容器包装や製品プラスチックの分別収集で
新たに整備するごみ処理施設などへの影響を調査・研究

# 官公庁のお客様 # 国内 # 都市・地域 # 廃棄物

廃棄物処理の目線でカーボンニュートラルを推進!

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、日本ではさまざまな取り組みが実施されています。2022年4月には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」も施行されました。こうした背景から、各自治体では容器包装プラスチックや製品プラスチックを分別収集するか、またエネルギー回収施設やリサイクル施設での処理対象物をどうするか、といった検討が必要となっています。
そこで当社では、容器包装プラスチックや製品プラスチックが、収集運搬・中間処理・資源化などに対する影響について調査研究し、その内容を論文発表や専門誌への執筆などを通じて、廃棄物処理システムの調査研究に注力しています。

環境性と経済性による比較評価

調査研究では、容器包装プラスチックのみを分別収集した場合と、容器包装・製品プラスチックを一括で分別収集した場合において、環境性と経済性の両面から比較評価を行っています。
環境面では、収集運搬での燃料使用、エネルギー回収施設でのごみ処理や買電・売電、リサイクル施設での電力使用、プラスチック成形品の運搬・資源化・残さ処理などに対し、二酸化炭素排出量で評価しています。
経済面では、収集運搬費用やエネルギー回収施設、リサイクル施設での運営維持管理費などを比較評価しています。
また、新たなごみ処理施設の整備にあたり、プラスチックの影響を大きく受ける比較的小規模なエネルギー回収施設(80t/日程度)を持つモデル自治体を設定し、エネルギー回収施設の設計条件や発電設備の設置可否、災害時対応など付帯計画への拡充性、リサイクル施設の処理フロー、プラスチック圧縮成形品の引取市場の動向や費用負担などについて、比較評価を行っています。
今後、廃棄物分野においては、2050年カーボンニュートラルの実現を目標に、昨今のプラスチックをめぐる社会の大きな変化などにも対応し、最適なごみ処理施設のあり方について、廃棄物処理システムの調査研究に取り組んでいきます。


※2023年6月時点の情報です。

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