エネルギー供給拠点として生まれ変わったごみ処理施設
大崎地域広域行政事務組合「大崎広域中央クリーンセンター」
自営線による電力供給により電力の地産・地消を実現
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エネルギー供給拠点として生まれ変わったごみ処理施設
大崎地域広域行政事務組合「大崎広域中央クリーンセンター」
自営線による電力供給により電力の地産・地消を実現
宮城県の大崎地域広域行政事務組合(宮城県大崎市、加美郡加美町、色麻町、遠田郡涌谷町、美里町の1市4町で構成する一部事務組合)では,新たなごみ処理施設(熱回収施設)の DBO 方式(※)による整備および運営事業を推進しており、当社では2017年11月から実施した西地区熱回収施設事業者選定支援以降、同施設の設計・施工監理、運営モニタリング業務まで一貫したプロジェクトを執行しました。
ごみ処理施設は地元の市民や議員からの関心も高く、今回の施設整備・運営に係る事業費は予定価格が200億円を超える大きな事業です。そのため、公平性・透明性に配慮しつつ、高いレベルでの技術と価格の競争性を遵守した事業者募集を実施することが求められます。
当社は、事業者募集時において、見積依頼時点での対面的対話の実施などにより応募者との対話を重要視して事業を進めることで4社の応募者を獲得することに成功しました。また、最終的な技術点と価格点は、1位の応募者が41.11点(60点満点)と39.99点(40点満点)の合計81.10点(100点満点)、2位の応募者が40.88点と40.00点の合計80.88点であったため、非常に競争性の高い事業者募集を実現することができました。
設計・施工監理業務では、総合建設コンサルタントである強みを生かし、プラント機械を監理する環境施設部、建築を監理する建築部、プラント電気を監理する機電部、生活環境影響調査の見直しを担当する環境計画部と4部門の社内JVを組織し、対応を実施しました。
※公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式のこと
プラットホーム
処理フロー図
ごみ処理施設を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化しており、近年は高度なエネルギー回収が求められています。これに応じて国は補助金制度と交付金制度の2つの選択肢を設けています。大崎広域中央クリーンセンターは、施設規模が140t/日であり、想定される売電量を考えると電力の受電圧力を高圧と特別高圧のいずれとするかの境目にありました。特別高圧受電の場合には、多額の設備投資が必要になります。また組合は隣接地にし尿処理施設、道路を隔てた位置にリサイクルセンターを有しており、これらに自営線(一般送配電事業者以外の者が敷設する送電線)による電力供給を行える可能性もありました。これらについては電力会社との協議・確認が必要になります。弊社は電力会社との協議支援も実施しながら、組合にとって最適な電力活用方法を模索してサポートを実施しました。結果的にし尿処理施設とリサイクルセンターへの自営線による電力供給が実現可能となり、受電電圧も多額の費用を必要としない高圧電力での整備が可能となりました。
見学者用廊下
ごみピット&ごみクレーン
プロジェクト詳細