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大崎地域広域行政事務組合「大崎広域中央クリーンセンター」 自営線による電力供給で、電力の地産地消を実現
実績

エネルギー供給拠点として生まれ変わったごみ処理施設

大崎地域広域行政事務組合「大崎広域中央クリーンセンター」
自営線による電力供給で、電力の地産地消を実現

# 官公庁のお客様 # 国内 # 都市・地域 # 廃棄物

公平性と透明性に配慮した、ごみ処理施設

宮城県の大崎地域広域行政事務組合(大崎市、加美郡加美町、色麻町、遠田郡涌谷町、美里町の1市4町で構成する一部事務組合)では、新たなごみ処理施設(熱回収施設)のDBO方式(※)による整備・運営事業を推進しています。当社は2017年11月から実施した西地区熱回収施設事業者選定支援を皮切りに、同施設の設計・施工監理、運営モニタリング業務まで、一貫したプロジェクトを執行しました。
ごみ処理施設は地元の市民や議員からの関心も高く、今回の施設整備・運営に係る事業費は予定価格が200億円を超える大規模な事業です。そのため、公平性・透明性に配慮しつつ、高いレベルの技術と価格での競争性を確保した事業者募集の実施が求められました。
当社は、事業者募集において、見積依頼の際に応募者との対面的対話の機会を設けるなど、コミュニケーションを重視することで、4者からの応募を得ることができました。最終的な技術点と価格点は、1位の応募者が41.11点(60点満点)と39.99点(40点満点)の合計81.10点(100点満点)、2位の応募者が40.88点と40.00点の合計80.88点で、非常に競争性の高い事業者募集を実現しました。
設計・施工監理業務では、総合建設コンサルタントとしての強みを活かし、プラント機械を監理する環境施設部、建築を監理する建築部、プラント電気を監理する機電部、生活環境影響調査の見直しを担当する環境計画部と、4部門による社内JV(共同企業体)を組織し、対応しました。

※公共が資金調達を担い、施設の設計・建設、運営を民間に委託する方式。

  • プラットホーム

  • 処理フロー図

最適な電力活用方法の実現

ごみ処理施設を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化しており、近年はより高度なエネルギー回収が求められています。これに応じて国は補助金と交付金の2つの制度を設けています。
大崎広域中央クリーンセンターは施設規模が140t/日であり、想定される売電量を考えると、電力の受電電圧を高圧と特別高圧のいずれにするかの境目にありました。特別高圧受電の場合、多額の設備投資が必要になります。
また組合は、隣接するし尿処理施設や道路を隔てたリサイクルセンターを有しており、これらに自営線(一般送配電事業者以外の者が敷設する送電線)で電力供給できる可能性もありました。これらについては電力会社との協議・確認が不可欠です。当社は電力会社との協議も支援しながら、組合にとって最適な電力活用方法を模索し、サポートしました。結果的に、し尿処理施設とリサイクルセンターへの自営線による電力供給が実現可能となり、受電電圧も多額の費用を要しない高圧電力での整備が可能となりました。




※2023年6月時点の情報です

  • 見学者用廊下

  • ごみピット&ごみクレーン

プロジェクト詳細

    業務名 :①西地区熱回収施設整備・運営に係るアドバイザリー業務
         ②西知多熱回収施設整備・運営事業施工監理等業務
    発注者名:大崎地域広域行政事務組合