循環型社会の構築や省資源化による地球環境の保全には、森林資源の健全な育成が大切であり、林野庁では「緊急間伐５ヵ年対策」を平成12年から平成16年にわたり実施することになっています。この間伐材の有効利用の一環として、道路のガードレールに利用する研究・開発・実験がこれまでに実施されてきました。
平成14年9月、国土交通省国土技術政策総合研究所の車両衝突実験場において、Ｂ種、Ｃ種ガードレールの実車衝突実験を行って性能規定を満足することが確認され、国道や県道などの道路にも木製ガードレールが設置できる道が開かれることになりました。
しかし、木材の強度・材質は樹種や産地特性によって異なります。そのため車両衝突に対する強度特性、変形特性などについて予め静荷重試験、衝突シミュレーションなどで予測した後、実車衝突実験を行って性能規定を満足することの確認が必要です。「防護柵の設置基準」における性能規定では車両ガードレールとして、車両逸脱防止性能、乗員の安全性能、車両の誘導性能、構成部材の飛散防止性能の4項目を満足することが条件となっています。

財団法人土木研究センターは、国土交通省国土技術政策総合研究所の車両衝突実験施設を利用して実車衝突実験を行い、性能規定を満足しているかどうかの基礎資料を作成しています。
八千代エンジニヤリング（株）は、財団法人土木研究センターのもとで実車衝突実験業務に従事しております。
＜特徴＞
間伐材を有効利用します。
静荷重実験や衝突シミュレーションによりガードレールとしての適用を検討します。
実車衝突実験によりガードレールとしての性能規定を確認します。
（実験は財団法人土木研究センターのもとで行います）

林道に建設された木製ガードレール：和光コンクリート(株)写真提供