八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努）は、国土交通省が実施する「令和６年度民間提案型官民連携モデリング事業」に採択されました。
「民間提案型官民連携モデリング事業」は、民間提案に基づく新たな官民連携手法を、国土交通省の調査委託の中で民間事業者・国土交通省と一体となって構築し、地方公共団体に広げていく取り組みとなります。本事業では５つの調査テーマが募集されており、そのうち「災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理」※では、弊社の提案した『地域資源を活⽤した災害時の代替⽔源確保にむけた事業スキームの導⼊検討』が採択されました。

※地震などの自然災害が激甚化・頻発化するなか、民間の技術・ノウハウを活用して、自然災害の被害の軽減や早期復旧を見据えつつ、インフラ整備・維持管理を実施するもの。

事業の背景と概要

近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時における生活用水の確保は、全国の地方公共団体においても共通する喫緊の課題です。大規模災害時における上水道代替水源としての地下水活用は有効的な手段のひとつで、自治体では地域防災計画の一環としているケースもあります。2024年1月に発生した能登半島地震では、水道施設の甚大な被災、断水の長期化が問題となりましたが、一部では、活用可能な井戸や湧水についての官民からの情報発信や家庭用の井戸水を自主的に活用・提供する動きも広まり、非常時の代替水源として地下水の活用が有用であることが確認されました。
本事業導入自治体である東京都東久留米市は、湧き水や清流に恵まれ水量も豊富な水環境を持つ地域です。2022年（令和 4 年）に地域防災計画が改訂され、災害時の生活用水確保のために所有者から承諾いただいた井戸を「震災対策井戸」として指定し、市内のハザードマップにて井戸の所在を公開されるなど、災害時の地下水利用に対して意欲的に取り組まれています。
そこで本事業では、より実行性・実現性の高い地域防災計画への提言とりまとめを目的に、水源実態調査に基づく地下水資源の可視化により、地域の水資源量のポテンシャルを評価し、より合理的かつ実態に即した災害時生活用水の代替水源活用シナリオの検討・提言を行います。

事業導入地方公共団体

東京都東久留米市

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