八千代エンジニヤリング株式会社
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『人間性の尊重と全員参加の経営』を経営理念とし、「この世界に、新しい解を。」という組織ビジョンに当社の価値観や思いを込めています。社会が抱える多様な課題の解決に向けて、当社の価値の源泉はこれまでも、そしてこれからも「人」に他なりません。
人材育成においては、社員一人一人が役職や等級に応じて求められる役割を明確に理解し、仕事にやりがいを感じながら自己の成長を図ることができる自律した人材を目指し、会社は研鑽・挑戦する社員にオンジョブ・オフジョブでその機会と育成プログラムを提供しサポートします。
こうした取り組みは、当社の人事制度「Wellby(ウェルビー)」にも反映し、評価・報酬にも連動させ、事業目的の実現に向けて社員が能力を存分に発揮できる仕組みとしています。
当社では、人事ポリシーである「働きがいの創出」の実現に向けて、人事制度を定着させ適正に運用するとともに、適宜改善を図るアジャイル人事を実現します。アジャイルとは、「俊敏な」「すばやい」という意味で、状況に応じた適切な対応を機敏かつ柔軟に実施する手法です。
社員の高いパフォーマンスの発揮や自律的な組織運営、モチベーションアップなどを目標に、経営環境の変化に応じて人事制度も施策の導入・検証・改善をアジャイルに実施することで、Wellbyの定着と継続的な改善を図ります。
人事考課を適正に運用するには、社員それぞれが求められる役割を理解し、成果を判断するための基準が明確であることが重要であると考えています。
当社ではYC（YACHIYO Competency）として等級ごとに職務定義と成果・結果につながる行動特性を定めています。YCは等級に加えて、マネジメントやスペシャリストなどキャリアパスごとに設定されており、社員個人の働き方や指向性に応じて成長を促し、これに相応しい評価が可能な制度としています。
また、業績考課はOKR※の観点を盛り込んだ目標達成度評価としています。企業の目標を部から課へ、課から個人へと細分化して落とし込み連動させることで、社員個人が自己の成果の先にあるより大きな目的を意識しながら上司との合意により定める目標水準の達成に挑戦できる環境としています。
評価結果は、上司から部下への個別フィードバック、チーム内での検証の機会を設け、コミュニケーションを基盤とした評価と成長の機会を確保しています。
※Objective（目標）＆Key Results（主要な成果）の略称。
当社では全社方針としてダイバーシティやインクルージョンへの対応を推進しており、社員一人一人の個性の尊重、多様で柔軟な働き方の実現、快適な職場環境の整備に向けた施策を講じています。また、仕事を通して成⻑機会を得て生き生きと働き、挑戦していくことができる職場、ワークライフバランスを保つことができる職場づくりを目指します。
具体的には、在宅勤務制度（ハイブリッドワーク）の導入やサテライトオフィス制度の試行、育児・介護に従事する社員の柔軟な就業時間の設定、介護に伴う配置転換制度などを導入しています。今後も社会全体として働き方や価値観が大きく変わりつつある中で、生活と仕事の適切な両立に向けて検討を継続して行っていきます。
企業の持続的な成長・発展には、経営計画に基づき人材を育成し、活力ある組織づくりを行う必要があります。そのためには、人事評価・考課に基づく日常的なマネジメントと並行して、社員の能力・スキルを伸ばし、個人・組織とも成長していけるキャリア開発支援を進めていくことが重要と考えています。
当社では、社員自らがキャリアを描き、その達成のためのフィードバックや配置転換などの機会となる自己申告制度を採用しています。また階層別、職種別の基礎的な研修に加えて、グローバル人材の育成、ICT、事業創出といったテーマ別の研修プログラムを体系的に構築しています。
これからも当社が社会に価値を提供し続けるために、リスキリングの推進やリカレント教育の支援も実施します。
技術士やRCCM、一級建築士など、業務上必要な資格の取得について積極的に支援しています。一例として技術士については、学習段階において課題抽出や論点整理のレベルアップを目的とした社内研修、該当分野の先輩技術士による指導、模擬試験などを実施し、取得後は資格手当を支給しています。
また、専門的学識だけでなく、階層別研修や出向制度、大学院（博士課程）社会人入学制度などを設け、人材育成に力を入れて取り組んでいます。
2024年より全社員を対象としたデジタルリスキリング・プログラムも開始しており、デジタルスキルとビジネス推進スキルの2軸での学びの機会（社内外講師によるEラーニング、ハンズオンを含む研修、座学講習など複合的なプログラム）を設けています。さらに、振り返り学習を容易にするLMS（学習管理システム）も導入しています。
長期経営方針・中期経営計画の達成に向けて、全社的な事業創出の意識啓発と教育・訓練を目的とした全社員参加型の「アイデア創出ワーキンググループ」を開催しています。
2023年の活動では、外部から事業創出に関わる専門家をお招きし、第２次中計における事業方針に沿った事業機会を発見する場づくりや、新規事業・技術開発の検討から仮説の構築、検証を行うことで、「アイデアを具体的な事業案へ整理できる力」「ビジネスモデルを描ける力」「他者の納得を引き出す事業企画書を作成する力」を共に学びながら実践し、事業化の実現を目指しました。
｢経営理念｣に基づき、｢長期経営方針｣と「中期経営計画」において“人間性戦略”を掲げ、すべての従業員がやりがいをもって働く場を提供することを明記しています。在宅勤務やフレックスタイム制度の導入による多様で柔軟な働き方により、仕事と生活の両立をバックアップしています。
また、社内に福利厚生施設を設置し、鍼を中心にマッサージや温熱療法などを併用した治療を実施するほか、健康診断受診結果による再検査対象者へのフォローやストレスチェックの実施、社内でのインフルエンザの予防接種実施など社員の健康保持を推進しています。
当社は、ウェルビーイングの観点から、社員の健康維持・向上を図る取り組みを積極的に展開しており、2017年より健康経営優良法人に継続認定されています。
また社内での衛生委員会を活用し、健康・衛生への提言を行う取り組みを実施しています。
社員一人一人の健康増進、満足度向上に向けた取り組みを行っていくとともに、社会に貢献するという経営理念のもと、絶えず社会から信頼される企業を目指します。
国籍・性差や障がいの有無にかかわらず活躍できる環境を目指し、外国籍社員の増加や交流会の開催、女性管理職比率の上昇に向けた取り組みなど、多様な人材の採用・フレキシブルな働き方を推進しています。また定期的にハラスメント講習などを行い、社員の意識向上に取り組んでいます。
女性活躍推進法に基づく行動計画当社では、女性の活躍を推進するために、2024年を目標に各種教育訓練の参加率95％以上などの計画を立て、実施しています。
また当社は、女性活躍推進に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星を取得しています。
障がい者雇用の推進
多様性のある職場を実現するため、障がい者雇用の促進にも積極的に取り組んでいます。事業所ごとに採用目標を立て、達成に向けて取り組むほか、障がい者の方が就労しやすい職場を実現するために、月１日分の障がいに関わる通院のための特別付与休暇制度を導入しています。
定年延長
当社は定年を60歳から62歳に延長しました。これは、永きにわたり会社に貢献してきた経験豊富な人材を戦力的に見直すことで、人材不足の解消と安定した組織の維持を図り、かつ有益なノウハウ・技術の伝承、後進の育成をするための期間を延長することを目的としています。また定年後も再雇用期間の報酬を見直すことで、再雇用者の安定収入による生活への不安緩和によって、モチベーション維持を図っています。
法定を上回る当社独自の育児・介護休業を整備しています。育児支援においては、男女問わず育児休業の利用を推奨し、介護支援についても社内セミナーの実施や介護制度を拡充するなど、ライフイベントの変化に直面しても就業を継続できるようバックアップしています。
当社は、子育て支援に高い水準で取り組んでいる企業として、厚生労働大臣認定の「くるみん」認定を取得しています。
ハラスメント、企業倫理、人事処遇などに関する相談窓口を社内と社外に設置しています。社員から通報があった場合には迅速に対応し、再発防止に努めています。
「誰ひとり取り残さない空港」を目指し、空港におけるユニバーサルデザイン（以下UD）を推進しています。成田国際空港では、発達障がいや自閉症の方が、慣れない移動や人混みなどで不安やストレスを感じた際に、気持ちを落ち着かせる「カームダウン・クールダウンスペース」の設置をはじめ、世界トップレベルのUDの取り組みを支援しています。これらの知見を広げるため、関係者と共同で日本各地の空港でUDに関する助言を行い、全国規模のセミナーも開催しています。またASEAN各国においては、空港や鉄道駅のバリアフリー化を推進する政策レポート策定の支援を行っています。
栃木県日光市にある日光郷土センター「mekke」は、当社が指定管理者に指定され、2021年度から管理運営を行っている公共施設です。mekkeは「感じる・つながる・巡る」をコンセプトに、日光の豊かな歴史や文化を伝えるさまざまなサービスを提供しており、日光の魅力発見拠点となっています。
日光の伝統的な彫刻「日光彫」や鹿革クラフトなどの郷土文化体験、電動アシスト自転車（レンタル）を利用した爽快な観光、すぐ近くに豊かな緑が広がるコワーキングスペースなど、日光の持つ魅力を生かした地方創生に取り組んでいます。
長崎県で建設中の本明川ダムでは、地域の生態系や里山景観に配慮しながら事業を推進するため、さまざまな環境保全の取り組みを行っています。その一つとして、「地域の小学生と連携した事業地の緑化」を実施しており、毎年秋に地域の小学４年生を対象とする環境学習会を開催し、地域に自生する木から採取した種子による種まきを行っています。その後、当社社員が約１年間かけて育苗した植物を、当時の４年生が６年生となる春に小学校へ引き継ぎ、卒業まで育ててもらっています。卒業を迎える３月には記念植樹を行い、事業地の緑化に貢献していただいています。
鉄道やバスなどの交通手段が不便で通学や通院、買い物などが困難な地域に対し、行政や地域住民、地元の交通事業者など関係者との協働により、モビリティ改善策を検討し、創り上げる地域モビリティ構築事業を実施しています。乗合バス、乗合タクシー、自動運転バス、AIデマンド、シェアモビリティなど、多様なシステムの検討・導入を進めています。また、シームレス社会の実現を目指し、新たなモビリティハブや情報プラットホーム、運賃施策など多様な取り組みを進めています。
