八千代エンジニヤリング株式会社
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全社方針としてダイバーシティやインクルージョンへの対応を推進しており、社員一人一人の個性の尊重、多様で柔軟な働き方の実現、快適な職場環境の整備に向けた施策を講じています。
「人間性の尊重と全員参加の経営」を経営理念に、「この世界に、新しい解を。」というビジョンを掲げています。価値の源泉は「人」にあり、社員が役職に応じた役割を理解し、やりがいを持って成長できる自律した人材を目指します。人事制度「Wellby」により、評価・報酬を連動させ、社員が能力を最大限に発揮できる仕組みを整えています。
当社の人事制度「Wellby」は、個人や組織が身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを示すWell-being(ウェルビーイング)を語源としており、社員が健康的で、成長や幸福を感じながら、モチベーションを高く持って働くことを目的としています。Wellbyは8つの制度で構成されています。核となる等級制度、人事評価制度、人事考課制度、報酬制度に加え、その他配置制度、キャリア開発支援制度、採用制度、ハッチワーク制度を設けることで、長期経営方針に示されている、2027年に目指す姿を実現する人材の獲得、育成を目指します。
人事ポリシーである「働きがいの創出」の実現に向けて、人事制度を定着させ適正に運用するとともに、適宜改善を図るアジャイル人事を実現します。アジャイルとは、「俊敏な」「すばやい」という意味で、状況に応じた適切な対応を機敏かつ柔軟に実施する手法です。
社員の高いパフォーマンスの発揮や自律的な組織運営、モチベーションアップなどを目標に、経営環境の変化に応じて人事制度も施策の導入・検証・改善をアジャイルに実施することで、Wellbyの定着と継続的な改善を図ります。
人事考課を適正に運用するには、社員それぞれが求められる役割を理解し、成果を判断するための基準が明確であることが重要であると考えています。
当社ではYC(YACHIYO Competency)として等級ごとに職務定義と成果・結果につながる行動特性を定めています。YCは等級に加えて、マネジメントやスペシャリストなどキャリアパスごとに設定されており、社員個人の働き方や指向性に応じて成長を促し、これに相応しい評価が可能な制度としています。
また、業績考課はOKR※の観点を盛り込んだ目標達成度評価としています。企業の目標を部から課へ、課から個人へと細分化して落とし込み連動させることで、社員個人が自己の成果の先にあるより大きな目的を意識しながら上司との合意により定める目標水準の達成に挑戦できる環境としています。
評価結果は、上司から部下への個別フィードバック、チーム内での検証の機会を設け、コミュニケーションを基盤とした評価と成長の機会を確保しています。
※Objective(目標)&Key Results(主要な成果)の略称
等級に応じた行動特性
企業の持続的な成長・発展には、経営計画に基づき人材を育成し、活力ある組織づくりを行う必要があります。そのためには、人事評価・考課に基づく日常的なマネジメントと並行して、社員の能力・スキルを伸ばし、個人・組織とも成長していけるキャリア開発支援を進めていくことが重要です。
当社では、社員自らがキャリアを描き、その達成のためのフィードバックや配置転換などの機会となる自己申告制度を採用しています。また階層別、職種別の基礎的な研修に加えて、グローバル人材の育成、ICTといったテーマ別の研修プログラムを体系的に構築しています。
資格取得支援・研修制度
技術士やRCCM、一級建築士など、業務上必要な資格の取得について積極的に支援しています。一例として、技術士は学習段階において課題抽出や論点整理のレベルアップを目的とした社内研修、該当分野の先輩技術士による指導、模擬試験などを実施し、取得後は資格手当を支給しています。
また、専門的学識だけでなく、階層別研修や出向制度、大学院(博士課程)社会人入学制度などを設け、人材育成に力を入れて取り組んでいます。
2024年より全社員を対象としたデジタルリスキリング・プログラムも開始しており、デジタルスキルとビジネス推進スキルの2軸での学びの機会(社内外講師によるEラーニング、ハンズオンを含む研修、座学講習など複合的なプログラム)を設けています。さらに、振り返り学習を容易にするLMS(学習管理システム)も導入しています。
多様な価値観やライフスタイルを持つ社員が、それぞれの強みを活かしながら働ける環境を整えることで、全ての社員が自分の可能性を最大限に発揮できる職場を実現します。
またライフステージに応じたサポートを提供することで、持続可能な成長を続ける組織を目指します。
「経営理念」に基づき、「長期経営方針」と「中期経営計画」で“人間性戦略”を掲げ、全ての従業員がやりがいを持って働ける環境を明記しています。在宅勤務やフレックスタイム制度、地域限定社員制度の導入により多様で柔軟な働き方を実現することで、仕事と生活の両立をバックアップしています。また社内に設置された福利厚生施設やヘルプライン、健康診断のフォローやストレスチェックなどで社員の心と身体の健康保持を推進します。
国籍や性別、障がいの有無に関わらず全ての社員が活躍できる職場環境を目指しています。外国籍社員の増加や女性管理職比率の向上に取り組み、多様な人材の採用とフレキシブルな働き方を促進しています。また、定期的なハラスメント講習を通じて社員の意識向上にも努めています。
女性活躍推進法に基づく行動計画では、2024年までに各種教育訓練の参加率を95%以上とする目標に対し実績98.9%と、目標を達成しました。これを踏まえ、新たな目標として2026年までに女性の管理職比率を3.0%以上にする目標を掲げており、この目標は2025年6月末日時点で達成しました。さらに、当社は「えるぼし認定」の2つ星を取得し、女性活躍推進において優良企業とされています。
■ 女性社員割合
全社員数1,365人に対して女性社員は287人、新卒社員の女性の採用割合は29.6%です。
■ 女性管理職比率
全管理職340名のうち、女性管理職は11名で比率は3.2%です。さらなる比率向上に向けて取り組みを進めています。
当社は、2026年7月1日より定年年齢を従来の62歳から65歳へ変更することを決定いたしました。
近年、労働力人口の減少や「人生100年時代」の到来といった社会情勢の変化の中、当社は、長年にわたり培われたベテラン社員の豊富な経験と知見こそが、企業の競争力を高める重要な財産であると確信しております。
この考えのもと、当社では定年延長とあわせて、62歳以降の新たな働き方と処遇制度を整備いたしました。これにより、意欲ある社員がその能力と経験を最大限に発揮し、一層活躍できる環境を整え、若手・中堅社員への技術・ノウハウの承継を促進することで、組織全体の生産性向上とイノベーション創出を加速させてまいります。
当社は、今回の定年延長を、年齢にかかわらず誰もがいきいきと働き続けられる職場環境を実現するための重要な一歩と位置づけ、社員の成長と企業の発展を両立させることで、社会から一層信頼される企業を目指してまいります。
誰もが安心して働ける環境を
コンサルタント業を担う当社では「人」が事業基盤です。そのためには、各分野で多様な個性を持った人材が集まり、成長し、協力して新たな付加価値を生み出す環境が不可欠です。
社員の誰もが自分の仕事の意義を感じられる働きがいと、安心して仕事に取り組める働きやすさの両立を目指しています。
管理統括本部 人事部
部長 中川 洋介
※2025年６月時点
法定を上回る当社独自の育児・介護休業を整備しています。育児支援においては、男女問わず育児休業の利用を推奨し、介護支援についても社内セミナーの実施や介護制度を拡充するなど、ライフイベントの変化に直面しても就業を継続できるようバックアップしています。
■ 育児休業取得率・復帰率
女性社員は育児休業取得率・復帰率100%、男性社員の育児休業取得率も全国平均より高い数値となっており、今後も育児休業を推奨していきます。
育児休業の経験がもたらした家族の絆と成長
子どもが生まれてすぐに育児休業をとり、母乳以外の全てを担当しました。妻との役割分担で、子どもの成長を間近に感じることができました。この経験は、後工程を意識した行動や全体を俯瞰する癖が身につくなど、仕事にも活かされています。
私が受けた恩恵を次につなげるため、今後、育児休業取得者が出たら率先してサポートしていきたいです。
国内事業部 港湾・海洋部
コンサルタント 深津 貴之
※2025年６月時点
当社は、仕事を通して成長機会を得て生き生きと働き、挑戦していくことができる職場、ワークライフバランスを保つことができる職場づくりを推進しています。具体的には、在宅勤務制度(ハイブリッドワーク)の導入やサテライトオフィス制度の試行、育児・介護に従事する社員の柔軟な就業時間の設定、フレックスタイム制度、介護に伴う配置転換制度などを導入しています。今後も社会全体として働き方や価値観が大きく変わりつつある中で、生活と仕事の適切な両立を、引き続き推進していきます。
健康経営の推進
当社は、ウェルビーイングの観点から、社員の健康維持・向上を図る取り組みを積極的に展開しています。健康診断の結果をもとにした社員の健康状態の把握やフォロー、メンタルヘルス対策、健康教育・啓発活動、運動促進イベント、ワークライフバランスの推進などの活動が評価され、2017年から健康経営優良法人に継続認定されています。
また、社内での衛生委員会を活用し、健康・衛生への提言を行う取り組みを実施しています。
社員一人一人の健康増進、満足度向上に向けた取り組みとともに、社会に貢献するという経営理念のもと、絶えず社会から信頼される企業を目指します。
ヨガセミナーの開催
ヨガ講師による社員向けのヨガセミナーを実施しています。東京の本店を会場とした対面およびオンラインの同時開催により、多くの社員が椅子に座ってできるヨガセミナーに参加しました。
ウェルビーイングの観点から、社員の健康維持・向上を図る取り組みを積極的に展開しており、2017年より健康経営優良法人に継続認定されています。
また社内での衛生委員会を活用し、健康・衛生への提言を行う取り組みを実施しています。
社員一人一人の健康増進、満足度向上に向けた取り組みを行っていくとともに、社会に貢献するという経営理念のもと、絶えず社会から信頼される企業を目指します。
国籍・性差や障がいの有無にかかわらず活躍できる環境を目指し、外国籍社員の増加や交流会の開催、女性管理職比率の上昇に向けた取り組みなど、多様な人材の採用・フレキシブルな働き方を推進しています。また定期的にハラスメント講習などを行い、社員の意識向上に取り組んでいます。
女性活躍推進法に基づく行動計画当社では、女性の活躍を推進するために、2024年を目標に各種教育訓練の参加率95％以上などの計画を立て、実施しています。
女性活躍推進に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし認定」の2つ星を取得しています。
障がい者雇用の推進
多様性のある職場を実現するため、障がい者雇用の促進にも積極的に取り組んでいます。事業所ごとに採用目標を立て、達成に向けて取り組むほか、障がい者の方が就労しやすい職場を実現するために、月１日分の障がいに関わる通院のための特別付与休暇制度を導入しています。
定年延長
当社は定年を60歳から62歳に延長しました。これは、永きにわたり会社に貢献してきた経験豊富な人材を戦力的に見直すことで、人材不足の解消と安定した組織の維持を図り、かつ有益なノウハウ・技術の伝承、後進の育成をするための期間を延長することを目的としています。また定年後も再雇用期間の報酬を見直すことで、再雇用者の安定収入による生活への不安緩和によって、モチベーション維持を図っています。
法定を上回る当社独自の育児・介護休業を整備しています。育児支援においては、男女問わず育児休業の利用を推奨し、介護支援についても社内セミナーの実施や介護制度を拡充するなど、ライフイベントの変化に直面しても就業を継続できるようバックアップしています。
子育て支援に高い水準で取り組んでいる企業として、厚生労働大臣認定の「くるみん認定」を取得しています。
ハラスメント、企業倫理、人事処遇などに関する相談窓口を社内と社外に設置しています。社員から通報があった場合には迅速に対応し、再発防止に努めています。
ーESGの取り組みー