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当社は、総合建設コンサルタントとしてこれまで培ってきた経営資本とMission・Vision・Valueに基づくビジネスモデルによって社会課題の解決を図るとともに、社会の変化・ニーズへの対応やステークホルダーとの適切なコミュニケーションを進めることで、持続的な成長を果たしてまいります。
当社は、総合建設コンサルタントとして、国内をはじめ世界の社会インフラを対象とした技術サービスを提供し、人々の安全で豊かな暮らしを支えてまいりました。これらの事業活動を継続的に推進することこそが社会のサステナビリティに貢献するとの認識に⽴ち、現在進めている中期経営計画では「サステナビリティ経営」を全社方針に位置付け、ESGやSDGsの観点から事業機能とコーポレート機能の強化を図っています。
全社を挙げてサステナビリティ経営を進めていくには、すべての役職員が高い意識を共有しながら持続可能な社会に向けた取り組みを実践していくことが必要不可欠であり、社員に対する啓発活動やコミュニケーションの活性化にも注力してまいります。
社会課題の解決に貢献することを使命とする当社が特に取り組むべき重要課題を、マテリアリティとして特定しました。
マテリアリティは、主に事業部門が主導して解決にあたる「事業を通じた社会価値創造・社会課題解決に向けた対応」と、主にコーポレート部門が主導して解決にあたる「経営・事業推進における社会要請への対応」に分けられ、各部門がこれらに基づく戦略を策定・実践しています。
社会課題 | 事業を通じた社会価値創造・社会課題解決に向けた対応 | 経営・事業推進における社会要請への対応 |
マテリアリティ |
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マテリアリティは、中期経営計画を策定する中で当社を取り巻く社会環境を分析し、さまざまなステークホルダーの視点から当社が取り組むべき活動を評価・分析した上で、設定しました。今後、マテリアリティに関する活動進捗を測るKPIについて管理するほか、社会課題・環境課題の変化に応じて適時の見直しを図っていきます。
2015年に国連総会で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」は、2030年までに持続可能でより良い世界の構築を目指す国際目標です。昨今は気候変動やエネルギー問題、国際紛争などさまざまな問題が全世界で顕在化しており、政府や国際機関だけでなく、企業にもSDGsの達成に向けた積極的な関与が求められています。
当社は、事業そのものがSDGsの達成につながるという考えのもと、さまざまな取り組みを進めることで、グローバルな社会課題の解決に貢献しています。
当社は、内閣府や中小企業庁などによる「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が推進する「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しています。
「パートナーシップ構築宣言」への参加を通じて、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまと共存共栄を進め、持続可能なパートナーシップの構築を推進します。
当社は、環境省が2050年カーボンニュートラルおよび2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(通称:デコ活)の取り組みに賛同し、「デコ活宣言」をしています。
当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、2021年6月に参加企業として登録されました。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。当社は、UNGCが定める「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の4分野からなる10原則に賛同しています。