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2024年3月に開業した北陸新幹線金沢・敦賀間では、石川県の手取川橋梁や小松木場潟高架橋、福井県の竹田川橋梁や九頭竜川橋梁・新九頭竜橋の詳細設計、また雪害対策となる散水消雪設備(17カ所)の設計など、多くの業務に携わりました。九頭竜川橋梁・新九頭竜橋は全国初の新幹線と道路の併用橋となっており、第2竹田川橋梁は鉄道橋PC箱桁ラーメン橋としては国内最大支間長125mを誇ります。
アラレガコなど多様な魚類が生息する環境が「アラレガコ生息地」として天然記念物に指定されている九頭竜川をわたる九頭竜川橋梁・新九頭竜橋は、2023年度の土木学会賞※田中賞[作品部門]とプレストレストコンクリート工学会賞※[作品賞]を受賞しました。
※土木学会賞:土木学会賞は公益社団法人土木学会が行っているもので、1920年に「土木賞」として創設されました。以来、大戦終了後の1945年から1948年までの中断はあるものの、100余年の伝統に基づく権威ある表彰制度です。
※プレストレストコンクリート工学会賞:プレストレストコンクリート構造物の新設・改築・改修において、計画、設計、施工美観、機能・性能の回復・向上(改築・改修)などの面においてすぐれた特色を有し、プレストレストコンクリート技術の発展または普及に貢献したと認められる作品を選出する表彰制度です。
東京都多摩市が管理する橋梁の多くは、高度経済成長期の短期間に建設されたため、老朽化の進行と修繕の集中が懸念されていました。当社は定期点検と補修設計、長寿命化修繕計画改定業務を一括して実施する包括的民間委託業務(第1期)に着手し、持続可能で総合的な橋梁維持管理を実施してきました。
現在は、第2期となる「橋梁等定期点検及び総合維持管理業務委託」を進めており、橋梁だけでなく他の道路施設(ボックスカルバート、張り出し歩道、擁壁)を含めた包括的民間委託として、対象を拡大して実施することで、さらなる効率的・効果的な維持管理の実現を進めています。
「令和6年能登半島地震」により被災した石川県珠洲市を対象に、復旧が遅れている上水道の代替水源として、地下水をはじめとした水資源の利用可能性を調査しました。
奥能登地域は既存の地下水情報が乏しかったため、地形解析で地下水の分布を推定した図面を確認しながら、倒壊家屋がそのまま残る現地で発災後の井戸や湧き水の利用実態を把握しました。利用されていた水源の中には住民によって自発的に開放された箇所も複数確認しており、古くから存在する井戸や湧き水の多くは直接の飲用に課題がある水質ではあるものの、災害時に不足するトイレの流し水や洗濯など用途を限定すれば利用可能であることが確認できました。
2022年2月、ロシアはウクライナへの本格的な侵略を開始し、民間人に死傷者を出す攻撃を行い、発電所、上下水道施設や暖房施設など市民の公共サービスにおよぶ破壊を繰り返しています。国際協力機構(JICA)はウクライナの国家基盤を支えるための財政支援、地域安定化のための周辺国支援・避難民支援の他、日本の顔が見える復旧・復興支援として①復旧に向けた基盤整備(地雷・不発弾対策、がれき処理など)、②生活再建・環境改善(医療、教育、運輸交通、エネルギー、上下水道など)、③産業振興・輸出促進(農業、起業家支援など)、④民主主義・ガバナンス強化などの支援を実施しています。当社は、日本工営株式会社をはじめとする5社JV(共同企業体)の一員としてJICAとコンサルタント契約を結び、上記の支援の内、エネルギー、運輸交通、上下水道などの担当分野を対象に、緊急復旧・復興プロジェクト(技術協力)、緊急復旧計画(フェーズ1、2)(無償資金協力)にかかる供与機材の選定、仕様書の作成のサービスをJICAに提供しているほか、ウクライナの中央政府、地方自治体の協力を得て400アイテム以上におよぶ供与機材の稼働状況のモニタリングを実施しています。一日も早い戦争の終結を祈りつつ、当社の取り組みが戦後のウクライナの速やかな復興に貢献することを目指しています。
パレスチナのジェリコ地域では、小規模自治体が廃棄物管理を行っていましたが、財源および人材不足によるごみの不法投棄などが問題となっていました。2005年から日本のODA支援によって、広域廃棄物管理などを行う組織が設立されました。その後も数次にわたる支援により、広域組織の制度が他エリアにも普及しており、2019年から現在までには14の広域組織に対しごみ収集車両97台、最終処分場用重機3台が整備されています。特にガザ地区の広域組織にもごみ収集車両6台が配備され、イスラエルの侵攻以降も2024年初頭まで活用されていました。当社は2005年から複数のプロジェクトに従事し、組織制度や機材の整備に貢献してきました。現在はごみ収集車両23台、中継輸送車両、最終処分場機材の整備に取り組んでいます。
企業が事業を持続的に成長させるためには、社会との共栄が不可欠です。現在、地球温暖化に対する気候変動対策に加え、自然資本として利用している水および生物多様性に対するリスク対応も求められています。こうしたサステナビリティを舞台とする企業課題に対し、TNFD※やSBTN※などのフレームワークが開発され、生物多様性に対する状況を分析し、開示や目標設定を行うことが必要となりつつあります。一方で、自然資本に対する評価・アプローチは多様かつ複雑であり、適切なリスク評価や機会の創出には専門的な知見も必要です。
当社は、60年以上にわたり自然科学と向き合ってきた技術・経験を有し、気候変動・自然資本に関する調査や評価、戦略策定、CDP※などの情報開示を中心としたコンサルティングに加え、調査結果を踏まえた企業ブランディングや地域・行政との連携支援など、課題やニーズに合わせたさまざまな支援を行っています。さらにグローバルな視点でさまざまなコンサルティングサービスを提供することで、企業の持続可能な経営に貢献します。
※TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures/自然関連財務情報開示タスクフォース
※SBTN:Science Based Targets for Nature/科学的根拠に基づく自然関連目標設定
※CDP:企業や自治体などの気候変動や温室効果ガス排出削減に向けた戦略や取り組みを評価・情報開示する国際環境NGO
工場を安定稼働させるためには、日々の設備保全業務は非常に重要です。多くの設備保全の現場は、経験や勘による暗黙知で支えられており、紙やExcelで管理されているのが実態です。また、技術の革新や人材不足などを背景に、DXの実現が求められており、設備保全業務の効率化・高度化が喫緊の課題となっています。
クラウド設備保全システムMENTENAは、設備保全業務を見える化し、DXに貢献するクラウド型のソフトウェアです。MENTENAにより、紙やExcelでの管理からシステム管理(スマートフォン入力やデータベース)へ移行し、現場作業の効率化や点検履歴の効果的な管理を実現します。
※MENTENAは、2024年7月より、当社のグループ会社である八千代ソリューションズ株式会社に事業継承しました。
当社と株式会社Atomisは、インドネシアおよびマレーシアを対象としたスマートガスネットワーク構想の実現に向けた業務提携契約を締結しました。スマートガスネットワークとは、パイプラインによらずにガスが配給され、IoTデバイスを通じてその利用状況が遠隔でモニタリング・管理されるシステムです。本業務提携は、株式会社Atomisが開発する次世代高圧ガス容器CubiTan®を活用し、スマートガスネットワークの構築および運営事業を推進するものです。
CubiTan®は、多孔性配位高分子(PCP※)/金属有機構造体(MOF※)を使用して、今まで室温下での圧縮が難しかったメタンガスをナノレベルでコントロールすることが可能なガス容器です。Cubi Tan®を活用することで「配送の最適・省資源化」や「残容量把握による利用者の利便性向上」などに貢献していきます。
※PCP:Porous Coordination Polymer
※MOF:Metal Organic Framework