工場やインフラという「点」の視点だけでなく
地域や流域という「面」の視点でリスクを捉える

当社は、行政向けの災害リスク評価で培った多くの実績とノウハウを有しています。画一的なマニュアルではない実効性のあるBCPは、事業内容や災害の特性、発災時に想定される事象などを踏まえることがポイントとなるため、現場の担当者と二人三脚で策定することが望ましいといえます。
H社さまのケースでは、まず工場などの拠点やインフラ（電気・水道・輸送道路など）の自然災害時のリスクを抽出しました。その際、拠点やインフラを地理的な「点」として見るだけでなく、それらが位置する地域や流域といった「面」のリスクも考慮しました。
次の段階では、抽出したリスクが、復旧を優先すべき重要業務の各プロセスにおいて、どのフェーズに影響するか、どのリソースに紐づけされるか、そして災害発生時のボトルネックは何か、などを把握していきました。この把握した内容に基づき、平常時に準備すべき対応や緊急時の対応、そして設備投資を見据えて今後対応すべき内容を整理し、新たなBCPとして取りまとめました。