工場やインフラという「点」の
視点だけではなく地域や流域という
「面」の視点を取り入れる

私たちは、行政に対して多くの災害リスク評価の実績やノウハウがあります。単なるマニュアルではない実効性のあるBCPは、事業内容や災害そのものの特性、発災時に想定される事象にどのようなものがあるのかがポイントになるので、現場の担当者との二人三脚で策定することが望ましいと言えます。
H社様のケースでは、まず工場等の拠点やインフラ（電気、水道、輸送道路等）の自然災害時のリスクを抽出しました。その際着目したのは、拠点やインフラの地理的な「点」として見た場合のリスクだけではなく、地域や流域などの「面」としてのリスクの存在です。次段階では、抽出したリスクが復旧を優先すべき重要業務の各プロセスにおいて、どのフェーズに影響するか、どのリソースに紐づけされるか、災害発生時のボトルネックは何か、等を把握していきました。この把握した内容に基づき、平常時に準備しておく対応や緊急時の対応、また設備投資を見据え今後対応すべき内容を整理し、BCPとして取りまとめました。