Menu
2024年01月30日
八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努)は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「スマートモビリティプラットフォームの構築/実践的なモビリティのリ・デザイン」(実施期間:2023年9月末~2026年3月末、研究推進法人:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)に採択されました。本プロジェクトは一般財団法人計量計画研究所(所在地:東京都新宿区)を代表として、一般財団法人運輸総合研究所(所在地:東京都港区)、公益社団法人日本交通計画協会(所在地:東京都文京区)とともに実施するものです。
本プロジェクトを通して、都市空間やモビリティサービスのあるべき姿として、「自由に自立して安全・快適に環境・他人・まちに優しく、みんなが、モノが、サービスが移動できるモビリティ・ディバイドのない社会」の実現を目指してまいります。
■本プロジェクトの目的・事業内容
人・モノ・サービスの視点から、地域に存在する従来の公共交通手段に加えて、新しいモビリティ手段の活用を可能にするための安全で、環境にやさしく、公平、シームレスな移動を実現するプラットフォーム(スマートモビリティプラットフォーム)を構築することを本課題のミッションとしています。
以下の5つの事業内容を実施いたします。
No. |
事業内容 |
詳細 |
担当 |
① |
地域モビリティ資源の実情把握 |
地域のモビリティ資源、それを用いた旅客輸送、貨物輸送についての現状を理解するとともに、新技術を組み込んだ国内外の取り組みについて、実証実験の実施から社会実装に至るまで、どのような障壁が存在しているのか明らかにします。あわせて、先進的な取り組みを分析し、それらの障壁を乗り越えるための課題を明らかにします。 |
八千代エンジニヤリング株式会社 |
② |
地域モビリティ診断ガイドラインの作成とモビリティ・リ・デザイン・シミュレーションモデルの開発 |
①の実態把握手法によって地域のモビリティ資源の実態を把握し、活用可能性を関係者で共有できるようにするとともに、新たに実施する公共交通の再定義に基づいて、診断や検証の対象も明確にします。また、新技術を取り入れた新しいモビリティサービスの取り組みを診断するガイドラインを作成し、適用することで、成果が発現できていない要因の構造を的確に診断できるようにします。そして診断結果に基づき、モビリティ資源の活用可能性を踏まえた改善方法が提案されるようにします。 最終的には本診断ガイドラインが国内各地に展開され、実証実験事例での成果発現状況が改善されることを目指します。 |
一般財団法人計量計画研究所 |
③ |
地域創生に資する総動員チップス(ヒント集)の作成 |
地域モビリティ資源を総動員して、これまで指摘されていたような障壁やさまざまな課題を克服するためのチップス(ヒント集)を刊行し、これが各地で参照されることにより、取り組みの改善や高度化を進展させます。チップスが年次更新される仕組みを確立し、SIP 終了後も、財源の工夫も含め、エコシステムとして、チップスの更新が継続することを目指します。 |
八千代エンジニヤリング株式会社(国内)、 一般財団法人計量計画研究所(国外) |
④ |
地域モビリティ・リ・デザイン・レポート(計画指針)の作成と日本発リ・デザイン指標の開発 |
実態把握、障壁分析、診断検証、ヒント集刊行等と連携したモビリティ・リ・デザイン計画指針を刊行します。刊行される計画指針が地域で活用されることにより、地域でのモビリティ課題への取り組みが活性化し、地域の課題解決や価値創造に寄与できると考えます。 |
一般財団法人計量計画研究所 |
⑤ |
タクティカル・モビリティ・リ・デザインの実践 |
人と多様なモビリティが共生するゆっくりを軸としたまちづくりに関するモデル地区における実証実験のユースケース調査を実施し、その成果に基づいて、サブ課題Ⅰ(モビリティサービスを確保する「モビリティ・リ・デザイン」レポート(計画指針)の作成)の肉付けを進めます。 また、各地区における実証実験の成果がその地区の課題解決や価値創造につながっていく流れを実装します。 特定の技術ではなく、人と多様なモビリティが共生するゆっくりを軸としたまちづくりに関するリ・デザインに対しての社会的受容性についての検討が進み、社会的受容の推進戦略に寄与することを目指します。 |
一般財団法人運輸総合研究所、公益社団法人日本交通計画協会 |
■戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)とは
内閣府設置の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が司令塔機能を発揮し、府省・分野の枠を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーションの実現を目指す国家プロジェクトです。
2014年(平成26年)から2018年(平成30年)までを第1期として11課題に取り組み、2018年(平成30年)から2022年(令和4年)までを第2期として12課題に取り組んでいます。そして第3期は2023年(令和5年)からは14課題の取り組みを実施します。
▶戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の詳細はこちら