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2024年08月22日

BRIN、国交省と共にジャカルタにて下水疫学の共同研究におけるキックオフ・ミーティングを開催
下水疫学のインフラ・データ・プラットフォーム構築を確立しUHC ※2 の解決を目指す

八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努)は、8月9日(金)にインドネシアの首都ジャカルタにて下水疫学の共同研究におけるキックオフ・ミーティングを開催しました。
弊社は、2023年8月よりインドネシアにおいて下水疫学の実証実験を実施しています。本実証実験は新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により浮き彫りになったパンデミック予防・準備・対応(PPR ※1 )の強化を図り、下水疫学情報のインフラ・データ・プラットフォーム構築を目指しているものです。

今回、本取り組みが国土交通省における「令和5年度都市開発案件形成支援事業費補助金(海外スマートシティ案件形成支援事業)」として採択されたことから、国土交通省、インドネシア国立研究革新庁(通称:BRIN)、駐インドネシア日本国、BRIN獣医科学研究、共同研究を実施している金沢大学地球社会基盤学系の本多了教授、世界保健機関、国連食糧農業機関、ASEAN日本政府代表部、インドネシア主要各大学、インドネシア関連省庁および州・自治体の関係者などが出席の上、本取り組みに関するキックオフ・ミーティングを開催しました。

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左上:BRIN 研究革新政策担当官 ボエディアストエティ・オントウィルジョ氏、左下:弊社担当者によるプレゼンテーション、
右上:国土交通省海外プロジェクト審議官 小笠原憲一氏、右下:全体写真



ミーティングでは、BRIN研究革新政策担当官 ボエディアストエティ・オントウィルジョ氏、駐インドネシア日本国二等書記官 渡辺伸宙氏、国土交通省海外プロジェクト審議官 小笠原憲一氏、弊社執行役員・藤井克巳が挨拶を述べ、その後弊社よりプロジェクト詳細のプレゼンテーションを実施しました。

弊社は、本取り組みを通して下水疫学情報のインフラ・データ・プラットフォーム構築を確立し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)※2 の解決を目指してまいります。

▶インドネシアにおける下水疫学の取り組みについてはこちら
▶令和5年度都市開発案件形成支援事業費補助金(海外スマートシティ案件形成支援事業)についてはこちら

※1  PPR :Pandemic Preparedness, Prevention, and Response
※2 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC):すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態のこと。