八千代エンジニヤリング株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友トラスト基礎研究所

八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努、以下「八千代エンジニヤリング」）、三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）、株式会社三井住友トラスト基礎研究所（本社：東京都港区、取締役社長：百瀬 義徳、以下「三井住友トラスト基礎研究所」）は、国土交通省が実施する「民間提案型官民連携モデリング事業（以下「本事業」）」に採択されましたのでお知らせします。

「民間提案型官民連携モデリング事業」は、民間提案に基づく新たな官民連携手法を、国土交通省の調査委託事業の中で民間事業者と国土交通省とが一体となって構築し、地方公共団体に広げていく取り組みです。

１．採択事業

橋梁維持管理に係る「包括的民間委託×予防保全ファイナンス」の導入可能性調査
（調査テーマ：インフラ維持管理・修繕等（※1））

２．事業の背景と概要

人口減少、高齢化社会、環境保全、カーボンニュートラルなど地方公共団体の課題は近年深刻化・複雑化しています。なかでも高度経済成長期やそれ以前に全国で建設され老朽化した公共インフラの維持管理や修繕は、緊急性が高い課題です。しかし、多くの地方公共団体では技術職員や予算が限られており、老朽化対策に必要なリソース不足の解消に資する官民連携手法が求められています。

本事業では、深刻な老朽化が懸念される公共インフラの中で橋梁を対象として、維持管理費用が高い橋種や工種を特定し、その予防保全の実行を促すスキームを検討します。スキームの検討に当たっては、将来の維持費用増加を抑制するよう、包括的民間委託と資金調達手法という二つの視点からアプローチします。

総合建設コンサルタントである八千代エンジニヤリングでは、多摩市において「橋梁定期点検及び総合維持管理業務委託」の実績を有し、第6回インフラメンテナンス大賞で優秀賞（※2）を獲得するなど包括的民間委託への高い評価と知見を有します。

三井住友信託銀行と三井住友トラスト基礎研究所は、令和5年度の官民連携モデリング事業において「予防保全ファイナンススキーム」（※3）の導入検討を実施しました。三井住友信託銀行では社会課題解決に資する金融手法の実現を目指し、技術分野の専門家集団Technology Based Financeチームを設立し、2022年より東京科学大学（採択時は東京工業大学）環境・社会理工学院の岩波光保教授と「橋梁維持管理に係るファイナンス手法の共同研究」を進めてきました。「予防保全ファイナンススキーム」は本研究から生まれたアイデアです。2024年度より大阪大学大学院工学研究科の貝戸清之教授との「橋梁劣化予測に関する共同研究」に展開し、本事業と連携しながら科学的な分析や検証に取り組んでいます。

本事業は、各社の有する知見や機能を組み合わせ、持続可能な社会システムづくりに貢献する新たな仕組みを構築するものです。

＜本事業の体制＞

（※1）従来より公共が担っている利用料金を徴収しないインフラ（道路、橋梁など）の維持管理などについて、民間事業者の創意工夫の更なる発揮と自治体業務の効率化・高度化を図る事業スキームの検討。

（※2）八千代エンジニヤリングの第６回インフラメンテナンス大賞優秀賞の詳細はこちら。

（※3）三井住友信託銀行と三井住友トラスト基礎研究所による令和5年度官民連携モデリング事業の詳細はこちら。