八千代エンジニヤリング株式会社
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当社は、JICA「ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト」において、インフラ復旧機材の調達とデジタル技術を活用した現地モニタリングを担当しています。また、通信や建設機械などの日本企業や現地の民間企業や研究機関などとも連携し、ウクライナの復興を加速させる多様な事業を推進しています。具体的には、日本の災害現場でも使用される建設機械の遠隔操作技術を活用した実証実験をはじめ、橋梁や道路インフラの復旧に向けた調査、最新の地雷探知技術の導入支援などに参画し、安全かつ効率的な復興を後押ししています。2026年7月にはキーウに現地事務所を開設し、国連機関との連携も強化しながら、現地のニーズに密着した中長期的な支援体制を構築しています。
軍事侵攻による甚大な社会インフラの被害
ウクライナのインフラは軍事侵攻で甚大な被害を受け、その被害額は約1,951億米ドル（約26兆円）にも及びます。さらに、今後10年間で必要な復旧・復興のニーズは約5,887億米ドル（約78兆円）が見込まれています。被害状況の把握が困難であり、維持管理資金の不足や施設の老朽化も課題で、国民生活と経済活動再開の大きな障壁となっています。
プロフェッショナル集団で対応
私たちは長年のインフラ整備で培った高度な知見と、多様な専門性を持つプロフェッショナル集団です。一人一人が「より価値あるものを創出する」という誇りを持つ当社には、組織の枠を超えて技術と知恵が結集する「技術者魂」が息づいています。この強みを活かすことで、現地のニーズに寄り添った柔軟な対応を実現しています。
当社のウクライナ復興支援は、インフラの修復にとどまりません。現地政府や日本企業、国連機関などと連携し、日本の技術を活かした独自のソリューションを提案しています。具体的には、深刻な人材不足を補い、女性や帰還兵などの参画を可能にする「建設機械の遠隔操作技術」の実証や、地雷・不発弾の探知技術支援を行っています。
また、アスベスト対策を含めた安全かつ効率的ながれき処理と再生材利用の促進、早期通行確保と耐久性向上を両立する仮橋恒久化の新技術提案など、多角的な技術共創を推進しています。2026年7月にはキーウに現地事務所を開設。より現場に密着した体制で、喫緊の課題解決と事業の効率化に貢献し、市民の皆さまの生活を将来にわたって支える持続可能なインフラ整備を実現してまいります。
本プロジェクトにおける私たちの「理想」は、破壊されたインフラを復旧するだけでなく、災害に強く未来を見据えた社会基盤を整備し、ウクライナの経済発展と人々の生活の安定を支える豊かな未来をともに創り上げることです。戦中復興という刻一刻と変化する環境下で、当社は総合コンサルタントの「プロフェッショナル」として、多分野の専門家が「チーム八千代」のもとに結集しています。幾度もの現地渡航で現況を自らの目で確かめ、真のニーズに深く寄り添う支援を徹底しています。建設機械の遠隔操作や地雷探知技術など、安全かつ効率的な復旧を可能にする新技術を導入し、持続可能なインフラ整備という戦後復興支援の新しい「解」を提供します。
一日も早い平和の訪れを強く願い、ウクライナの自立的な成長を中長期的に支えるとともに、ここで培った「解」を世界各国の復興現場にも展開し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。
写真左：海外事業部
プロジェクトマネージャー
中田 裕士
写真右：海外事業部
プロジェクトマネージャー
山川 正雄
※2026年6月時点
サプライチェーンのグローバル化に伴い、途上国のサイバーリスクは日本経済に直結する「経済安全保障」の重要課題となっています。当社は昨年、JICAの調査を通じて大洋州14カ国におけるサイバーセキュリティの実態を把握しました。現地ではランサムウェアによる深刻な被害や対策の遅れが発生しており、途上国が直面するデジタル基盤の脆弱性は、まさに「静かなる有事」といえます。日本のサイバーセキュリティの知見を途上国へ提供することは、国際協力のみならず、日本の経済基盤を守るためにも不可欠です。巧妙化する脅威に対し、今まさに官民一体となった戦略的支援が求められています。私たちはICTコンサルタントとして、途上国の視点に立ち、安心・安全なデジタル社会の構築に向けた支援策を推進し、日本政府が推進する“信頼性のある自由なデータ流通”DFFT※に貢献していきます。
※DFFT:Data Free Flow with Trust
インフラ麻痺につながるサイバー攻撃
サイバー攻撃への対応は、IT部門を超えた深刻な社会的課題です。世界のサイバー犯罪による企業の年間損失額は、2025年に約10兆ドルを超え、ランサムウェアなどの攻撃は、企業の事業停止や信用失墜にとどまらず、サプライチェーン全体にも影響を及ぼします。DX推進が叫ばれる中、組織的な対応が不可欠になっています。
ネットワークを駆使した課題解決
当社は、各途上国への豊富な人的ネットワークを有し、現地情報や渡航条件に精通しています。特に大洋州地域では、14カ国の現地ローカルパートナーとの強固な関係性を築いており、迅速な対応が可能です。また、多彩な経験を持つICTエンジニアにより、ソフトからハードまで、幅広く対応することが可能です。
当社は、調査で得た知見とネットワークをもとに、サイバーセキュリティのコアとなる技術・枠組みを可能な限り標準化し、計画策定から機材整備、人材育成までを包括した「支援パッケージ」の開発を推進します。このパッケージ化により、各国の抱える課題に応じた迅速かつレプリカブル(再製可能)な支援が実現すると考えています。この開発の実現に向け、社内の人的専門性をさらに高めるとともに、優れた技術を持つ国内企業とのパートナーシップを強化します。途上国の実情に精通した当社がプラットフォームとなり、各社の高度なソリューションを現地に合わせて最適化し、ODAや民間連携事業として展開していきます。現在取り組んでいる大洋州をモデルケースとして支援体制を確立し、日本の技術力で途上国のレジリエンス向上に貢献します。
サイバーセキュリティ支援パッケージ
大洋州地域の島嶼国14カ国でのサイバーセキュリティ調査を通じ、私たちが痛感したのは、ランサムウェアなどの脅威や対策の遅れといった途上国が直面する課題を、決して「対岸の火事」として看過できないという現実です。太平洋を隔てた遠隔地であっても、デジタル通信環境においては、彼らとはわずか百数十ミリ秒程度で通信ができる「隣人」のような存在です。AIの台頭により情報量が爆発的に増大する現代、サイバーセキュリティの強化は、大洋州各国においても喫緊の政策課題となっています。私たちは、このデジタル社会において、各国の人々が安心・安全に活動できるよう、万全の技術基盤とトレーニングを提供していきたいと考えています。当社は、自らの専門性を高めていくだけでなく、サイバーセキュリティに精通したパートナー企業と強固な連携体制を築き、大洋州島嶼国の未来を支える次世代のセキュリティソリューションを実現していきます。
写真左：海外事業部
プロジェクトマネージャー
峯松 史明
写真右：海外事業部
シニアコンサルタント
森 隆志
※2026年6月時点
災害発生時に適切な防災行動をとるためには、日頃から災害を「自分ごと」として捉え、備えておくことが重要です。防災アニマル診断は、「楽しみながら」自身の防災意識レベルを判定し、必要な情報を確認することができます。また、デジタル版アプリではスマートフォンなどのデジタルデバイスで、いつでも・どこでも防災アニマル診断やオリジナルのマイ・タイムラインを簡単に作成できます。
「自分ごと」から「地域の自走」へ
防災アニマル診断を通じ、楽しみながら主体的に災害に備える自分ごと化を加速させ、地域が自走する仕組みづくりを追求します。さらに、住民や行政、民間企業といったあらゆる関係者が一体となった「流域治水」を体現する多層的な連携の輪を広げていきます。
国内事業部 河川部
アソシエイト
山内 美羽
※2026年６月時点
宇都宮市では、持続可能な都市の姿である「ネットワーク型コンパクトシティ」の実現に向け、市内の東西基幹公共交通となる次世代型路面電車LRT(ライトレールトランジット)を整備しています。2023年に開業したJR宇都宮駅東側区間に続き、現在は西側への延伸が計画されており、当社は軌道・橋梁・停留場の詳細設計をはじめ、業務全体のマネジメントを実施しています。
芳賀・宇都宮LRT
魅力的でまちなかに行きたくなる公共交通の実現を目指して
人口増加や地価上昇といった整備効果を創出しているJR宇都宮駅東側区間に続き、歴史ある神社や主要施設が集中する駅西側へのライトライン早期開業を目指して、検討を進めています。当社は多くの関係機関と調整しながら詳細設計を進め、便利な公共交通を利用して、まちなかに行きたくなるような魅力的なまちづくりに強い思いを込めて取り組んでいきます。
国内事業部 構造・橋梁部
副部長
小島 淳
※2026年６月時点
2027年に横浜市で開催される「GREEN×EXPO 2027」に向けて、国・地域、文化、人種、性別、世代、障がいの有無などを問わず、本博覧会を訪れる全ての人々が安全・快適に過ごすことができる整備・運営を行うためのアクセシビリティ・ガイドラインの策定支援を行いました。さらに、本ガイドラインに則った会場内の施設整備やサービス導入の検討を実施しています。
アクセシビリティ・ガイドライン
誰もが楽しめる博覧会を目指して
アクセシビリティ確保に向けた最適解の検討にあたり、正解のない問いに挑む難しさと、それゆえの大きなやりがいを感じています。障がいのある方々や有識者のご意見を踏まえながら、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせることで、全ての来場者が安心・快適に楽しめる博覧会を実現できるよう、尽力してまいります。
国内事業部 社会計画部
シニアアソシエイト
平井 紗夜子
※2026年6月時点
ーESGの取り組みー
