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2025年08月07日
八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努)は、弊社が参画する国土交通省「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」(JUPITeR※)の一環で、官民合同でウクライナに渡航し、遠隔施工技術普及に向けた事前調査を行いましたのでお知らせいたします。 ウクライナでは、今後膨大な建設需要が見込まれる一方、人手不足が深刻化しています。この問題に対処するため、国土交通省は、日本の建設現場での運用実績が豊富な遠隔施工技術をウクライナに導入し、性別問わず誰もが安全な環境から建設機械を操作できるようにすることを目指しています。弊社はJUPITeR参画企業として、国土交通省とともに、今後実施する実証実験や実際の技術導入を見据えた現地視察のほか、ウクライナ政府機関や国際金融機関、現地企業・第三国企業と協議を行い、実証実験に向けた連携を確認するとともに、今後の技術普及における協力について議論しました。
※Japan-Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction
・事前調査の概要・
■日 程:2025年7月28日(月)~7月31日(木)
■参加者:
【国土交通省】
総合政策局海外プロジェクト推進課
【民間企業】
八千代エンジニヤリング株式会社、株式会社ソリトンシステムズ、コーワテック株式会社、
コベルコ建機株式会社
■協議先:
ウクライナ地方・国土発展省(MDCT)、キーウ工科大学(KPI)、現地・第三国の協力企業、
国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、
国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)、国際金融公社(IFC)、欧州投資銀行(EIB)
■現地調査:がれき処理現場、実証実験の会場候補地
■国土交通省・報道発表資料:https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000773.html
ウクライナでの事前調査の様子
・事前調査に参加した弊社社員・
八千代エンジニヤリング株式会社
海外事業部 中田 裕士
日本の遠隔施工や道路維持管理などの技術と、弊社の総合力を活かしてウクライナの復興を支援します。安全かつ効率的な作業と多様な雇用を現地の人々と共に創出します。
八千代エンジニヤリング株式会社
海外事業部 ペトロヴァ エリザベータ
母国であるウクライナから2022年に日本に避難し、2023年に八千代エンジニヤリングに入社しました。日本の技術により、一日でも早く美しいウクライナの風景を取り戻したいという思いで、業務に取り組んでいます。