八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努）、日本工営株式会社（東京都千代田区）、Skills International Pvt. Ltd.（スリランカ民主社会主義共和国、以下「スリランカ」）の3社による共同企業体（代表企業：当社）がコンサルティング業務を担う、スリランカの円借款事業「地上テレビ放送デジタル化計画」のローンチ式典が、2026年9月28日にスリランカの最大都市、コロンボのロータスタワーで開催されました。式典には、同国のナリンダ・ジャヤティッサ 保健・マスメディア大臣ら閣僚と、磯俣秋男 駐スリランカ日本国特命全権大使らが出席しました。
本事業は、全国16カ所の送信所などを整備し、アナログ放送から日本方式（ISDB-T）の地上デジタル放送への移行を進めるものです。当社は2014年に完了した準備調査から本事業に携わっています。

ローンチ式典での祝辞の様子（左：ナリンダ・ジャヤティッサ 保健・マスメディア大臣、
中央：磯俣秋男 駐スリランカ日本国特命全権大使、右：本事業のプロジェクトディレクタ プラサンガ・ラジャパクシャ）

・ローンチ式典の概要・

「THE NEXT WAVE of TELEVISION」と題した式典は、現地時間14時から、ロータスタワー25階で開催されました。スリランカ側からは、ナリンダ・ジャヤティッサ 保健・マスメディア大臣、クリシャンタ・アベイセナ 科学技術大臣、カウシャリヤ・アリヤラトネ マスメディア副大臣、エランガ・ウィーララトネ デジタル経済副大臣、関係省の事務次官のほか、政府職員、報道機関の経営者やジャーナリストが出席しました。日本側からは、磯俣大使、本図繁生JICAスリランカ事務所長、当社をはじめとするJV関係者が出席しました。各政府関係者の祝辞に続き、本事業のプロジェクトディレクターであるプラサンガ・ラジャパクシャ氏が、事業の概要を説明しました。

・当社の役割・

当社は、JICAの委託を受け、2012年から2014年にかけて本事業の準備調査を、2016年から2018年には実施支援調査を行い、送信所や周波数計画の見直し、地上デジタル放送移行計画、スリランカの技術基準の作成などを支援してきました。
当社JVは、基本設計、入札図書の作成と入札支援、施工監理、運用・保守の研修などを担当しています。

＜円借款事業の概要＞

・日本方式の採用と事業の背景・

スリランカ政府は2014年3月、地上デジタル放送の方式として日本方式の採用を閣議決定しました。日本方式には、災害時に警報を一斉に伝える緊急警報放送システム（EWBS）や、データ放送などの機能があります。2004年のインド洋大津波をはじめ自然災害を繰り返し経験してきたスリランカでは、EWBSが日本方式を採用した大きな理由の一つとなりました。2025年11月にもサイクロン「ディトワ」により各地で洪水や土砂災害が発生しており、テレビを通じた迅速な防災情報の伝達は、同国の重要な課題となっています。
2014年9月には、日本とスリランカの両政府が円借款に関する書簡を交換しましたが、その後、政権交代に伴う放送方式の再検討や、新型コロナウイルス感染症の流行、2022年からの経済危機などにより、事業が開始できない状況が続きました。2024年に円借款が再開され、2025年4月に当社JVとのコンサルタント契約が締結されました。当社JVは現在、送信機・アンテナ、地上デジタル放送プラットフォームの監視システムおよび局舎などの設計や入札準備を進めています。

・今後の展望・

今後、当社JVは、送信設備やデジタルTVセンターの整備に向けた入札手続きを支援し、工事の施工監理を進めます。スリランカ政府は、2030年中にアナログ放送を停波する計画です。
当社は、モルディブやボツワナなどで日本方式の地上デジタル放送の導入を支援してきた経験を生かし、同国の円滑なデジタル化を推進していきます。