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2026年10月23日
八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努)は、マレーシア・ペナン州政府が所有するデジタル推進機関Digital Penang Sdn. Bhd.(以下、Digital Penang)と、「次世代社会インフラのための越境型イノベーション・エコシステム」の構築を目指す協力覚書(以下、本MoU)を2026年10月22日に締結しました。本MoUにより、ペナン州全体を、実社会で技術を検証する「リビングラボ」と位置づけ、州の公共部門が抱える課題と日本企業の技術を結びつけて、現地企業とともに共同実証から展開までを進めます。
本取り組みは、当社がJICA草の根技術協力事業で築いた州政府との関係を生かしてオープンイノベーションの基盤をつくり、日本の技術の社会実装を継続的に進めるものです。
左:本MoUを取り交わすDigital Penang CEOのNg Kwang Ming氏と当社の山中。
立会人は左から、ペナン島市長のDato Ir. Rajendran P. Anthony氏、YB Zairil Khir Johari氏、在ペナン日本国総領事館 首席領事 矢間 秀行氏。
右:祝辞を述べるインフラ・交通・デジタル担当行政評議員であるYB Zairil Khir Johari氏。
・本MoUの背景・
ペナン州では、急速な都市化を背景に、都市型洪水への対策や水需要の増加、交通渋滞などへの対応が求められています。当社は、川崎市と公民連携で取り組んだJICA草の根技術協力事業「マレーシア国ペナン州における持続可能な資源循環型社会の構築に向けた水資源管理支援事業」(2023年4月〜2025年10月)に参画し、州と共同で水環境保全マスタープラン案を作成するなど、水資源管理の分野でペナン州を支援してきました。
一方、マレーシアはODA卒業移行国であり、今後は民間企業のビジネスを通じて技術を社会実装していくことが求められます。同事業の成果をビジネスにつなげ、日本企業と州機関の関係を保ち続けるには、期間に区切られない継続的な枠組みが必要です。こうした認識をペナン州と共有し、対象を水資源管理から次世代社会インフラ全般へ広げた継続的な枠組みとして、本MoUの締結に至りました。
・本MoUの概要と今後の展望・
本MoUでは、重点分野として、次の4分野を掲げています。
● 水システム・環境保全(Water Systems & Environmental Protection)
● スマート都市運営・モビリティ(Smart Urban Operations & Mobility)
● グリーントランスフォーメーション・エネルギーレジリエンス(Green Transformation & Energy Resilience)
● 構造物・コミュニティのレジリエンス(Structural & Community Resilience)
Digital Penangと当社は、州の公共部門の課題を起点に、日本企業とペナン州の地場産業・テクノロジー企業・スタートアップによる参画も得ながら、共同開発・共同実証・共同展開を進めます。州内で検証した技術は州全体へ展開し、公共サービスと州民の生活の質の向上につなげます。
今後は、重点4分野で共同実証案件の組成を目指します。ペナン州が掲げるビジョン「Penang2030」の実現に貢献するとともに、ペナン州での成果をASEAN各国へ展開するモデルづくりにも取り組みます。
・署名式の様子・
署名式は、マレーシア・ペナン州ジョージタウンのKOMTAR(Bilik Jade)で行われ、Digital Penang 最高経営責任者(CEO)Ts. Ng Kwang Ming氏と、当社の取締役執行役員 事業開発本部長 山中 健二郎が本MoUに署名しました。ペナン州政府 インフラ・交通・デジタル担当行政評議員(State Executive Councillor)YB Zairil Khir Johari氏と、在ペナン日本国総領事館 矢間 秀行首席領事が立ち会い、ペナン島市(MBPP)のDato Ir. Rajendran P. Anthony市長をはじめ、ペナン州公共部門の各部局長・技術責任者が出席しました。
Zairil氏は、「本パートナーシップは、ペナン州を実社会のリビングラボと位置づけ、洪水対策や水供給、都市交通、公共の安全といった慢性的な地域課題を解決する先進的な基盤を、州の公共部門にもたらすものです」と述べました。当社の山中は、「当社は60年以上にわたり、150カ国以上で社会インフラの整備に携わってきました。本MoUは、JICA草の根技術協力事業を通じてペナン州との間に培ってきた信頼関係の上に成り立つものです。Digital Penangとともに、優れた技術がペナンで磨かれ、世界へ羽ばたいていく環境を築いてまいります」と述べました。
署名式には日本のスタートアップ2社が同行し、州政府機関の関係者に向けて自社の技術を紹介しました。3次元データで建設業界の変革に取り組むDataLabs株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田尻 大介)と、統合水資源管理サービスを提供する京都大学発のディープテック・スタートアップ、株式会社TerraInsight(本社:京都府京都市、代表者:今井 義仁)です。
・Digital Penangについて・
Digital Penang Sdn. Bhd.は、ペナン州政府が所有するデジタル推進機関です。Penang2030の実現に向け、州のデジタル変革の加速、デジタル活用の促進、デジタル経済の強化を担っています。
・関連リリース・
川崎市と公民連携でマレーシア国ペナン州における水資源管理プロジェクトを開始しました ―JICA草の根協力事業(地域活性化特別枠)を活用した取り組み―(2023年6月)